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最終更新日:2011年05月13日


震災に便乗した悪質商法に注意!

東日本大震災に関連した消費生活相談が、県内の消費生活センターに寄せられています。
大規模な地震の後には、震災に便乗した「点検商法」などの悪質商法が横行しますので、ご注意ください。

「震災に便乗した悪質商法110番」

神奈川県では、「震災に便乗した悪質商法110番」として、相談を受け付けます。
不安やお困りのことがあれば、是非ご相談ください。

電話、面接(要予約)による相談

受付時間 9時30分~19時(土曜及び日曜は、9時30分~16時30分)
電話番号 045-311-0999
実施機関 かながわ中央消費生活センター(かながわ県民センター6階(横浜駅西口 徒歩5分))
横浜市神奈川区鶴屋町2-24-2

県内での相談事例

事例1 点検商法

 

知らない業者から電話があり、今回の地震の影響で屋根が傷んだかどうか20分程度だが無料で点検してあげるといわれた。出入りの業者がいるので不要だと断ったが、5分後同じ業者の別の人からしつこく電話で勧誘された。業者の連絡先は分からない。

 

<アドバイス>

住宅のリフォーム、耐震診断等について、地震後の不安な心理につけ込んで、「契約をすれば行政から補助金が出る」などと虚偽の説明をしたり、不当に高額な料金で契約させるなどの悪質商法が横行する懸念があります。

契約を急がされても、その場ですぐに契約してはいけません。突然訪問して、しつこく勧誘する業者は特に注意してください。補助金などの公的な制度については、業者の説明をうのみにせず、必ず自治体に確認しましょう。

事例2 地震に関連した未公開株の勧誘

 

業者から電話があり、「環境に配慮した仕事をしているが、この度、政府の要請で福島原発の環境対策を請け負った。政府から資金が提供され、自社株が上場されるから今のうちに買えば儲かる。」と勧誘された。すぐに違う業者から電話があり、勧誘された株を5倍の価格で買うという。信用できるか。

 

<アドバイス>

「株が数ヵ月後には上場される、上場されれば数倍になる」などとする未公開株の販売について、震災に便乗して勧誘する手口が発生する懸念があります。買い取りなどの約束は守られず、最終的には業者と連絡がとれなくなることがほとんどです。また、複数の業者が登場し、言葉巧みに未公開株を購入させる「劇場型」の手口もあります。
「あなただけが儲かる」というようなうまい話はないのできっぱりと断りましょう。
 

事例3 義援金詐欺(神奈川県警への通報事例)

 

銀行職員を装った男女3人が震災義援金と称し、預金通帳や印鑑、キャッシュカードを見せて欲しいと戸別訪問を行っている。

 

<アドバイス>

売り上げの一部を義援金にするという販売目的の電話勧誘、公的機関を思わせる名称を用いて義援金名目のお金を集める詐欺や関連した振り込め詐欺が起こる懸念があります。
義援金を求められたら、まずその団体が存在するのかどうかを確認してください。また、実在する団体を装って寄付を求めるケースも考えられるので、振込口座がその団体の正規のものであるかも確認してください。不審に思ったら、消費生活センターにご相談ください。
 

この情報に関するお問い合わせ先

地域政策課(防災係)

電話番号:0465-63-2111  FAX番号:0465-62-1991

パソコンからのお問い合わせは次のリンクから

湯河原町地域政策課(防災係)へのお問い合わせフォーム

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