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最終更新日:2011年05月19日


東日本大震災復興緊急保証

 「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」の成立により、東日本大震災復興緊急保証制度が創設されました。

 この制度は、被災地域で直接的な被害を受けた中小企業者に加えて、被災地域以外で間接的な被害を受けた中小企業者も対象とした、平成24年3月31日まで(貸付実行分)の期間限定の保証制度です。
 詳しくは、金融機関や神奈川県信用保証協会(小田原支所)にお問い合わせください。


※東日本大震災復興緊急保証制度の概要は、こちら

利用対象者・要件

※特定被災区域とは、災害救助法が適用された市町村等(岩手県・宮城県・福島県の全域、青森県・茨城県・栃木県・千葉県・新潟県・長野県の一部の市町村)です。

特定被災区域内の事業者との取引関係

特定被災区域以外の者が、特定被災区域において事業を行っている東日本大震災発生前からの取引先事業者が東日本大震災に起因する店舗の閉鎖、事業活動の縮小等を実施していることにより、次のいずれかに該当すること。

要 件 必要書類
原則として震災の発生後の最近3か月間の売上高等が前年同期に比して10%以上減少していること。 ・申請書(様式第2①(イ))
・理由書
※申請書には、町長の認定が必要です。
原則として震災の発生後の最近1か月間の売上高等が前年同月に比して10%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して10%以上減少することが見込まれること。 ・申請書(様式第2①(ロ))
・理由書
※申請書には、町長の認定が必要です。

特定被災区域外のその他被害関係

東日本大震災に起因する、特定被災区域内の消費者の需要の減少、特定被災区域外の取引先事業者の事業活動の停止等、取引先からの契約解除等、又はイベント自粛によって、次のいずれかに該当すること。

要 件 必要書類
原則として震災の発生後の最近3か月間の売上高等が前年同期に比して15%以上減少していること。 ・申請書(様式第2②(イ))
・理由書
※申請書には、町長の認定が必要です。
原則として震災の発生後の最近1か月間の売上高等が前年同月に比して15%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して15%以上減少することが見込まれること。 ・申請書(様式第2②(ロ))
・理由書
※申請書には、町長の認定が必要です。

申請書等ダウンロード

申請書類については、あらかじめお問い合わせください。

東日本大震災復興緊急保証中小企業者認定要領.pdf
PDF形式 :90.9KB

PDFファイルをご覧になるには、Adobe® Reader®が必要です。


様式第2①(イ).pdf
PDF形式 :93.1KB


様式第2①(イ).doc
ワード形式 :89.4KB


試算表2-①、②イ[1].doc
ワード形式 :34KB



様式第2①(ロ).pdf
PDF形式 :94KB


様式第2①(ロ).doc
ワード形式 :86.1KB


試算表2-①ロ[1].doc
ワード形式 :35.5KB



様式第2②(イ).pdf
PDF形式 :89.8KB


様式第2②(イ).doc
ワード形式 :73.5KB


試算表2-①、②イ[1].doc
ワード形式 :34KB



様式第2②(ロ).pdf
PDF形式 :91KB


様式第2②(ロ).doc
ワード形式 :78.3KB


試算表2-②ロ[1].doc
ワード形式 :35.5KB



理由書[1].doc
ワード形式 :29KB


この情報に関するお問い合わせ先

観光課

電話番号:0465-63-2111  FAX番号:0465-64-0300

パソコンからのお問い合わせは次のリンクから

湯河原町観光課へのお問い合わせフォーム

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