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最終更新日:2017年02月24日


財務書類

はじめに

 平成18年8月31日の総務事務次官通知「地方公共団体における行政改革の更なる推進のための指針(地方行革新指針)」において、「新地方公会計制度研究会報告書」で示された普通会計ベース及び連結ベースの財務書類4表、すなわち貸借対照表、行政コスト計算書、資金収支計算書、純資産変動計算書を整備することの方針が示されました。  

 このことにより、平成22年度決算から町の「資産・債務改革」の必要性と町民への財政状況の分かりやすい開示を目的に、「新地方公会計制度実務研究会報告書」などに基づいた「基準モデル」により、財務書類4表を作成しました。

財務書類に計上される範囲

 財務書類の対象範囲は次のとおり、「一般会計ベース」、「普通会計ベース」、「単体ベース」および「連結ベース」ごとに作成しています。

財務書類に計上される範囲

財務書類4表の概要

貸借対照表 (平成28年3月31日現在)

 町が住民サービスを提供するために保有している財産(資産)と、その資産をどのような財源(負債・純資産)で賄ってきたかを総括的に対象表示した財務書類です。

(単位 百万円)

【資産の部】 普通会計 連  結
金融資産(現金、債権、投資など) 2,056 4,141

非金融資産(学校、道路、公園など)

40,007 60,109
資産合計 42,063 64,250

 

【負債の部】 普通会計 連  結
流動負債(翌年度償還予定地方債、未払金など) 839 1,380
非流動負債(地方債、借入金など) 8,037 18,686
負債合計(A) 8,876 20,066

 

【純資産の部】

(資産形成のためにこれまでの世代が負担した税収など)

普通会計 連  結
純資産合計(B) 33,187 44,184

 

 

普通会計 連  結
負債・純資産合計(A+B) 42,063 64,250

 

行政コスト計算書(平成27年4月1日~平成28年3月31日)

  1年間の行政活動のうち、福祉活動やごみ収集といった資産形成に結びつかない行政サービスに係る経費とその行政サービスの直接の対価として得られた財源を対比させた財務書類です。

(単位 百万円)

【経常費用】 普通会計 連  結
経常業務費用(職員給料、消耗品費、委託費など) 4,234 6,300

移転支出(補助金、社会保障関係費など)

3,218 8,579
経常費用合計(総行政コスト)(A) 7,452 14,879

 

【経常収益】

(使用料・手数料などの行政サービスに伴う収益)

普通会計 連  結
経常収益合計(B) 305 1,791

 

 

普通会計 連  結
純経常費用(純行政コスト)(A-B) 7,147 13,088

 

純資産変動計算書(平成27年4月1日~平成28年3月31日)

 貸借対照表の純資産の部に計上されている各数値が1年間でどのように変動したかを表している財務書類です。

(単位 百万円)

  普通会計 連  結
【期首純資産残高】 33,343 44,238

財源変動の部

(純資産の財源の使途やそれをどのような財源で調達したかを示しています。)

△352 △594

資産形成充当財源変動の部

(固定資産や長期金融資産などの増減を示しています。)

 196  475
その他   0      65
【当期変動額】 △156   △54
【期末純資産残高】 33,187 44,184

 

資金収支計算書(平成27年4月1日~平成28年3月31日)

 歳計現金(=資金)の出入りの情報を性質の異なる3つの区分(活動)に分けて表示した財務書類です。

(単位 百万円)

  普通会計 連  結
【期首資金残高】      510   1,296

経常的収支(人件費や税収入などの経常的な収支)

     979   2,039

資本的収支(道路や学校など資産形成に伴う収支)

△1,177 △2,260
財務的収支(地方債の発行収入や元利償還などの収支)       187      274
【当該資金収支額】      △11       53
【期末資金残高】       499   1,349

 

◇ 普通会計ベースおよび連結ベースでの財務書類4表の概要版を作成しました。


財務書類からわかること

 各財務書類の数値を用いて、財政状況の分析をしました。

 なお、町民一人あたりの指標は、平成28年1月1日現在の住民基本台帳人口26,010人で算出しています。

町民一人あたりの資産と負債、経常行政コスト

 貸借対照表や行政コスト計算書の各項目の金額を町民一人あたりで算出することにより、他団体との比較をしやすくした指標です。

☆ 町民一人あたりの資産(資産合計÷住民基本台帳人口)

区 分 平成27年度
普通会計 162万円
連 結 247万円

☆ 町民一人あたりの負債(負債合計÷住民基本台帳人口)

区 分 平成27年度
普通会計 34万円
連 結 77万円

☆ 町民一人あたりの純行政コスト(純行政コスト÷住民基本台帳人口)

 区 分 平成27年度
普通会計 27万円
連 結 50万円

 

社会資本形成の世代間負担比率

 社会資本形成の結果を表す公共資産のうち、純資産による形成割合を見ることにより、これまでの世代(過去及び現世代)によって、既に負担された割合を見ることができます。

 また、地方債に着目すれば、将来返済しなければならない、今後の世代によって負担する割合を見ることができます。

☆ 現世代負担比率(純資産合計÷公共資産合計)

  これまでの世代(過去及び現世代)によって既に負担された割合で、将来世代への負担を考えた場合、負担

 比率が高い数字であることが望まれます。

区 分 平成27年度
普通会計 83.0%
連 結 73.5%

 ☆ 将来世代負担比率(地方債残高÷公共資産合計)

  将来返済しなければならない、今後の世代によって負担する割合で、負担比率が低いほど将来世代の負担が

 少なくてすみます。

区 分 平成27年度
普通会計 20.6%
連 結 29.9%

 

純資産比率(純資産合計÷資産合計)

 企業会計の「自己資本比率」にあたり、資産のうち返済義務のない純資産がどれくらいの割合を占めるかを示した指標です。

 この指標が高いほど、資産形成にあたり純資産の割合が高い(=負債の割合が低い)ということになりますので、将来の世代の負担が少なくなります。

区 分 平成27年度
普通会計 78.9%
連 結

68.8%

 

地方債の償還可能年数(地方債残高÷経常的収支)

 町の抱えている地方債を経常的に確保できる資金で返済した場合に何年で返済できるかを表した指標で、借金の多寡や債務返済能力を測る指標です。 

 地方債の償還可能年数の平均的な値は、3年から9年の間となります。

区 分 平成27年度
普通会計 8年
連 結 9年

 

負債の担保能力((資産合計-インフラ資産)÷負債合計)

 資産をすべて換金(売却)したとき、負債をどれくらい賄うことができるかという負債の担保能力を示したものです。

 具体的には、資産合計から道路などの売却できないインフラ資産を除いた売却可能資産の負債合計に対する割合で、この値が100を超えると負債に対する担保能力があるとされます。

区 分 平成27年度
普通会計 207.0%
連 結 112.7%

 

歳入額対資産比率(資産合計÷資金収支計算書の収入合計)

 社会資本として形成された固定資産や積み立てられた基金などを含めた資産合計が、歳入合計の何年分に相当するかを示した指標で、社会資本の整備度を示します。

 この指標が高いほど、ストックとしての社会資本の整備が進んでいるといえます。

区 分 平成27年度
普通会計 469.9%
連 結 341.5%

 

受益者負担比率(経常収益÷経常行政コスト)

 経常収益の経常行政コストに対する割合を示した指標です。

 経常収益はいわゆる受益者負担(使用料や手数料など)の金額ですから、この指標から行政サービスの提供に要したコストのうち、どれくらいの割合が受益者負担によって賄われているかが分かります。

区 分 平成27年度
普通会計   4.1%
連 結 12.0%

 

詳細な財務書類について

 より詳細な財務書類をご覧になりたい方は、次のPDFファイルをご覧ください。

一般会計ベース.pdf
PDF形式 :177.2KB


普通会計ベース.pdf
PDF形式 :176.8KB


単体会計ベース.pdf
PDF形式 :176.7KB


連結会計ベース.pdf
PDF形式 :183.4KB



過去の財務書類について(平成22年度~)

平成22年度.pdf
PDF形式 :181.5KB


平成26年度.pdf
PDF形式 :182.5KB


平成23年度.pdf
PDF形式 :395.5KB


平成24年度.pdf
PDF形式 :309KB


平成25年度.pdf
PDF形式 :182.4KB



平成14年度から21年度のバランスシート(PDF)

 平成12年3月に自治省(現総務省)から「地方公共団体の総合的な財政分析に関する調査研究会報告書」が出され、統一基準が示されました。これを受けて、資産などの財政状況を明らかにするべく、通称「総務省方式」により作成されたバランスシートです。

平成21年度
PDF形式 :10.8KB


平成20年度
PDF形式 :11.2KB


平成19年度
PDF形式 :11KB


平成18年度
PDF形式 :11KB



平成17年度
PDF形式 :11KB


平成16年度
PDF形式 :11KB


平成15年度
PDF形式 :10.9KB


平成14年度
PDF形式 :10.9KB



この情報に関するお問い合わせ先

財政課

電話番号:0465-63-2111  FAX番号:0465-62-1991

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