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最終更新日:2018年09月27日


平成29年度決算(性質別歳出)

人件費や公債費などの義務的経費や、普通建設事業費などの投資的経費のように、経費の経済的性質に着目した歳出の分類です。

区分 平成29年度 平成28年度 比較
決算額(円) 構成比 決算額(円) 構成比 増減額(円) 伸率%
義務的経費 1 人件費 22億9,337万 22.4% 22億7,251万 23.1% 2,086万 0.9
2 扶助費 10億4,968万 10.3% 11億   391万 11.2% △5,423万 △4.9
3 公債費 8億6,236万 8.4% 7億1,682万 7.3% 1億4,554万 20.3
(義務的
 経費計)
42億   541万 41.1% 40億9,324万 41.6% 1億1,217万 2.7
4 物件費 15億   182万 14.7% 14億7,539万 15.0% 2,643万 1.8
5 維持補修費 5,816万 0.5% 5,411万 0.5% 405万 7.5
6 補助費等 14億6,539万 14.3% 9億6,031万 9.8% 5億   508万 52.6
7 積立金 8億3,018万 8.1% 12億5,242万 12.7% △4億2,224万 △33.7
8 貸付金 600万 0.1% 1,000万 0.1% △400万 △40.0
9 繰出金 9億8,947万 9.7% 12億2,474万 12.4% △2億3,527万 △19.2
(小計) 90億5,643万 88.5% 90億7,021万 92.1% △1,378万 △0.2
投資的経費 10 普通建設事業費 11億7,825万 11.5% 7億7,891万

7.9%

3億9,934万 51.3
(1)補助事業費 4億4,656万

4.4%

2億2,473万

2.3%

2億2,183万 98.7
(2)単独事業費 7億3,169万

7.1%

5億5,418万 5.6% 1億7,751万 32.0
11 災害復旧費 0万 0.0% 0万 0.0% 0万 0.0
(投資的
 経費計)
11億7,825万

11.5%

7億7,891万 7.9% 3億9,934万 51.3
歳出合計 102億3,468万 100% 98億4,912万 100% 3億8,556万 3.9

 

■ 用語解説

2 扶助費

社会保障制度の一環として町が各種法令に基づいて実施する給付や、町が単独で行っている各種扶助に係る経費。

3 公債費

町が発行した地方債の元利償還等に要する経費。
なお、性質別歳出における公債費が地方債の元利償還金及び一時借入金利子に限定されるのに対し、目的別歳出における公債費については、元利償還等に要する経費のほか、地方債の発行手数料や割引料等の事務経費も含まれています。

4 物件費

人件費、維持補修費、扶助費、補助費等以外の町が支出する消費的性質の経費の総称。具体的には、職員旅費や備品購入費、委託料等が含まれます。

6 補助費

他の地方公共団体や国、法人等に対する支出のほか、地方公営企業法第17条の2の規定に基づく繰出金も含まれます。

10 繰出金

普通会計と公営事業会計との間又は特別会計相互間において支出される経費。また、基金に対する支出のうち、定額の資金を運用するためのものも繰出金に含まれます。
なお、法非適用の公営企業に対する繰出も含まれます。

11(1) 補助事業

町が国から負担金又は補助金を受けて実施する事業。

11(2) 単独事業

町が国からの補助等を受けずに、独自の経費で任意に実施する事業。

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電話番号:0465-63-2111  FAX番号:0465-62-1991

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