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最終更新日:2016年09月12日


平成27年度決算(性質別歳出)

人件費や公債費などの義務的経費や、普通建設事業費などの投資的経費のように、経費の経済的性質に着目した歳出の分類です。

区分 平成27年度 平成26年度 比較
決算額(円) 構成比 決算額(円) 構成比 増減額(円) 伸率%
義務的経費 1 人件費 23億1,756万 25.9% 23億6,195万 28.1% △4,439万 △1.9
2 扶助費 10億3,947万 11.6% 9億3,987万 11.2% 9,960万 10.6
3 公債費 7億2,980万 8.1% 7億9,424万 9.4% △6,444万 △8.1
(義務的
 経費計)
40億8,683万 45.6% 40億9,606万 48.7% △923万 △0.2
4 物件費 13億9,285万 15.6% 13億2,111万 15.7% 7,174万 5.4
5 維持補修費 7,687万 0.9% 5,587万 0.7% 2,100万 37.6
6 補助費等 8億4,182万 9.4% 9億8,093万 11.6% △1億3,911万 △14.2
7 積立金 3億2,046万 3.6% 660万 0.1% 3億1,386万 4751.8
8 貸付金 1,200万 0.1% 1,500万 0.2% △300万 △20.0
9 繰出金 11億9,000万 13.3% 11億3,686万 13.5% 5,314万 4.7
(小計) 79億2,083万 88.5% 76億1,243万 90.5% 3億 840万 4.1
投資的経費 10 普通建設事業費 10億2,661万 11.5% 8億 183万

9.5%

2億2,478万 28.0
(1)補助事業費 3億7,780万

4.2%

1億2,139万

1.4%

2億5,641万 211.2
(2)単独事業費 6億4,881万

7.3%

6億8,044万

8.1%

△3,163万 △4.6
11 災害復旧費 0万 0.0% 7万 0.0% △7万 △100.0
(投資的
 経費計)
10億2,661万

11.5%

8億   190万 9.5% 2億2,471万 28.0
歳出合計 89億4,744万 100% 84億1,433万 100% 5億3,311万 6.3

 

■ 用語解説

2 扶助費

社会保障制度の一環として町が各種法令に基づいて実施する給付や、町が単独で行っている各種扶助に係る経費。

3 公債費

町が発行した地方債の元利償還等に要する経費。
なお、性質別歳出における公債費が地方債の元利償還金及び一時借入金利子に限定されるのに対し、目的別歳出における公債費については、元利償還等に要する経費のほか、地方債の発行手数料や割引料等の事務経費も含まれています。

4 物件費

人件費、維持補修費、扶助費、補助費等以外の町が支出する消費的性質の経費の総称。具体的には、職員旅費や備品購入費、委託料等が含まれます。

6 補助費

他の地方公共団体や国、法人等に対する支出のほか、地方公営企業法第17条の2の規定に基づく繰出金も含まれます。

10 繰出金

普通会計と公営事業会計との間又は特別会計相互間において支出される経費。また、基金に対する支出のうち、定額の資金を運用するためのものも繰出金に含まれます。
なお、法非適用の公営企業に対する繰出も含まれます。

11(1) 補助事業

町が国から負担金又は補助金を受けて実施する事業。

11(2) 単独事業

町が国からの補助等を受けずに、独自の経費で任意に実施する事業。

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電話番号:0465-63-2111  FAX番号:0465-62-1991

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