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財政比較分析表

財政比較分析表とは、住民等の理解と協力を得ながら財政の健全化を推進していくために、全国の市区町村を35のグループに分類した類似団体間で、7つの財政指標を用いて比較分析を行い、住民等に分かりやすく開示する方途の一つとして、作成・公表しています。

財政比較分析表 (PDF)

平成21年度
PDF形式 :144.1KB


平成20年度
PDF形式 :141.1KB


平成19年度
PDF形式 :34.1KB


平成18年度
PDF形式 :28.6KB



平成17年度
PDF形式 :20.5KB


 
 
 

財政指標の説明

■ 財政力指数 (過去3年間の平均値)
地方公共団体の財政力を示す指数で、基準財政収入額を基準財政需要額で除して得た数値の過去3年間の平均値。財政力指数が高いほど、普通交付税算定上の留保財源が大きいことになり、財源に余裕があるといえる。
ただし、特別区の財政力指数については、特別区財政調整交付金の算定に要した基準財政需要額と基準財政収入額によって算出したものである。

■ 経常収支比率 (普通会計決算)
地方公共団体の財政構造の弾力性を判断するための指標で、人件費、扶助費、公債費のように毎年度経常的に支出される経費(経常的経費)に充当された一般財源の額が、地方税、普通交付税を中心とする毎年度経常的に収入される一般財源(経常一般財源)、減税補てん債及び臨時財政対策債の合計額に占める割合。
この指標は経常的経費に経常一般財源収入がどの程度充当されているかを見るものであり、比率が高いほど財政構造の硬直化が進んでいることを表す。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額 (普通会計決算)
地方公共団体の人件費、物件費及び維持補修費の合計額をその団体の年度末日付けの住民基本台帳人口で除した額を示す。
なお、人件費には事業費支弁人件費を含み、退職金は含まない。

ラスパイレス指数 (翌年度4月1日現在)
地方公共団体の給与制度・運用の実態を示す指標で、地方公務員と国家公務員の給与水準を、国家公務員の職員構成を基準として、職種毎に学歴別、経験年数別に平均給与月額を比較し、国家公務員の給与を100とした場合の地方公務員の給与水準を示す。

人口1人当たり地方債現在高 (普通会計決算)
地方公共団体の年度末現在の地方債現在高を、その団体の同日付けの住民基本台帳人口で除して算出した現在高を示す。

実質公債費比率 (普通会計決算)
地方公共団体の公債費等の負担がその団体の財政運営に及ぼす影響を示す指数で、地方債の協議制移行に伴い、従来の起債制限比率に代わり新たに導入された。
この数値は低いほど健全性が高く、18%以上の場合、起債には許可を要し、25%以上の場合、一部の事業債の起債ができなくなる。

人口1,000人当たり職員数 (普通会計決算)
地方公共団体の翌年度4月1日現在の職員数を、その団体の年度末日付けの住民基本台帳人口で除した数値を1,000人当たりに換算して算出した職員数を示す。

この情報に関するお問い合わせ先

財政課

電話番号:0465-63-2111  FAX番号:0465-62-1991

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