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用語解説

■ 普通会計
各地方自治体の持つ様々な会計を、団体間の比較や時系列比較を可能とするため、全国共通のルールに基づき、総合的に区分し直した統計上の会計区分。なお、公営事業会計に属する、公営企業会計(水道・交通・病院・下水道等)、収益事業会計(競馬・競輪・競艇等)、国民健康保険事業会計、老人保健医療事業会計、介護保険事業会計等は、普通会計から除かれる。

形式収支
歳入決算額から歳出決算額を差し引いた額。その年度内に収入された現金(前年度からの繰越金を含む)と支出した現金との差額。

実質収支
形式収支(歳入歳出差引額)から、翌年度に繰り越すべき財源を差し引いた後の純剰余金又は純損失のこと。

一部事務組合
市町村が、その事務の一部を共同処理するために設ける団体のこと。ごみ処理や消防組織などの一部事務組合がある。

第三セクター等
地方公共団体が出資する商法法人、民法法人、地方三公社、地方独立行政法人。
財政状況等一覧表の対象となったのは、

  • 当該市町村が25%以上出資するもの。
  • 当該市町村が財政支援(補助金や貸付金の支出、損失補償、債務保証)を実施しているもの。

のうち、いずれかに該当するもの。

財政力指数
地方公共団体の財政力を示す指数で、基準財政収入額を基準財政需要額で除して得た数値の過去3年間の平均値。この指数が高いほど、普通交付税算定上の留保財源が大きいことになり、財源に余裕があると言える。なお、税収等が豊かで普通交付税の交付を受けない「不交付団体」は、この指数が1を超えることとなる。

実質収支比率
実質収支の標準財政規模に対する割合。実質収支比率が正数の場合は実質収支の黒字、負数の場合は赤字を示す。

実質収支比率 = 実質収支  × 100
標準財政規模
  • 標準財政規模
    標準的な状態で通常収入されるであろう経常的一般財源の規模を示すもので標準税
    収入額等に普通交付税を加算した額

連結実質赤字比率
全会計を対象とした実質赤字(又は資金の不足額)の標準財政規模に対する割合。

連結実質赤字比率 = 連結実質赤字額  × 100
標準財政規模
  • 連結実質赤字額
    一般会計等ほか特別会計の実質赤字額と公営企業会計の資金不足額の合計額

実質公債費比率
地方公共団体における公債費による財政負担の度合いを判断する指標の一つ。地方税、普通交付税のように使途が特定されておらず、毎年度経常的に収入される財源のうち、実質的な公債費(町債の元利償還金のほかに公営企業の元利償還金の財源とされた一般会計からの繰出金、一部事務組合の公債費への負担金など、実質的に町が負担しているといえる債務の合計額(普通交付税が措置されるものを除く)に充当されたものの占める割合の過去3年間の平均値。18%以上の市町村は、起債に当たり許可が必要となる。

実質公債費比率 = (① + ② + ③) × 1/3 × 100

①(平成20年度)、②(平成21年度)、③(平成22年度) =  (ア) - (ウ)
(イ) - (ウ)

 

  • (ア)公債費充当一般財源等額 (繰上償還額、公営企業債償還額及び満期一括償還地方債の元金に係る分を除く)
    + 満期一括償還地方債の一年当たりの元金償還金に相当するもの(年度割相当額)等
    + 公営企業債の償還の財源に充てたと認められる繰入金
    + 一部事務組合等の起こした地方債に充てたと認められる補助金又は負担金
    + 一般財源等充当債務負担行為支出額のうち公債費に準ずる債務負担行為に係るもの(利子補給等に係るもののうち元金に係るものを除く)
  • (イ)標準財政規模 + 臨時財政対策債発行可能額
  • (ウ)災害復旧費等に係る基準財政需要額 + 災害復旧費等に係る基準財政需要額(準元利償還金に係るものに限る)
    + 事業費補正により基準財政需要額に算入された公債費
    + 事業費補正により基準財政需要額に算入された公債費(準元利償還金に係るものに限る)
    + 密度補正により基準財政需要額に算入された準元利償還金(地方債の元利償還額を基礎として算入されたものに限る)

将来負担比率
一般会計等が将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模に対する割合。

将来負担比率 = 将来負担額 - (充当可能基金額 + 特定財源見込額
+ 地方債現在高等に係る基準財政需要額算入見込額)
 × 100
標準財政規模 - (元利償還金・準元利償還金に係る基準財政需要額算入額)
  • 将来負担額
    一般会計等の地方債現在高 + 債務負担行為に基づく支出予定額(地方財政法第5条各号のに係るもの)
    + 一般会計等以外の会計の地方債の元金償還に充てる一般会計等からの繰入見込額
    + 当該団体が加入する組合等の地方債の元金償還に充てる当該団体からの負担等見込額
    + 退職手当支給予定額(全職員に対する期末要支給額)のうち、一般会計等の負担見込額
    + 設立した一定の法人の負債の額、その者のために債務を負担している場合の当該債務の額のうち、当該法人等の財務・経営状況を勘案した一般会計等の負担見込額
    + 連結実質赤字額 + 組合等の連結実質赤字額相当額のうち一般会計等の負担見込額

経常収支比率
地方公共団体の財政構造の弾力性を判断するための指標で、人件費、扶助費、公債費のように毎年度経常的に支出される経費(経常的経費)に充当された一般財源の額が、地方税、普通交付税のように使途が特定されておらず、毎年度経常的に収入される一般財源(経常一般財源)、減税補てん債及び臨時財政対策債の合計額に占める割合。経常的経費に経常一般財源収入がどの程度充当されているかを見るものであり、比率が高いほど財政構造の硬直化が進んでいることを表す。

経常収支比率 = 人件費、扶助費、公債費等に充当した一般財源  × 100
経常一般財源(地方税 + 普通交付税等) + 減税補てん債 + 臨時財政対策債

資金不足比率
公営企業の資金不足額の、事業の規模に対する割合。

資金不足比率 =  資金の不足額  × 100
事業の規模
  • 資金の不足額 (法適用企業)
    (流動負債 + 建設改良費等以外の経費の財源に充てるために起こした地方債の現在高 - 流動資産)
    - 解消可能資金不足額
  • 資金の不足額 (法非適用企業)
    (繰上充用額 + 支払繰延額・事業繰越額 + 建設改良費等以外の経費の財源に充てるために起こした地方債現在高) - 解消可能資金不足額
  • 事業の規模 (法適用企業)
    営業収益の額 - 受託工事収益の額
  • 事業の規模 (法非適用企業)
    営業収益に相当する収入の額 - 受託工事収益に相当する収入

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