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最終更新日:2018年07月02日


「農の雇用事業」の募集開始(平成30年11月研修開始分)

 農林水産省・全国農業会議所では、農業法人等が新たに就業希望者を雇用して実施する研修に対して助成を行う「農の雇用事業」の事業参加者を募集しています。

応募にあたっての注意点

 農業法人等の過去の研修生の定着状況、経営状況等の内容を基に総合的に審査を行い、採択者を決定するため、要件を満たしていても採択されない場合があります。

 平成30年度より、以下の通り要件の見直しを行います。

 平成25年度から29年度に本事業の対象となった研修生の数が2人以上いる場合、農業に従事している研修生の数が、本事業の対象となった研修生の2分の1未満である農業法人等は、申請できません
 
 詳しくは、「農の雇用事業」ホームページ にてご確認ください。

募集期間

 平成30 年8月31日(金)まで

 ※申請は、土曜日、日曜日を除きます。また、郵送の場合は、締切日当日必着です。

研修助成期間

  平成30年11月1日~32年(2020年)10月31日

研修に対する助成

 農業法人等が新規就農者、又は農業法人の設立による独立を目指す者(以下「研修生」という。)を新たに雇用し、就農に必要な技術・経営ノウハウ等を習得させるための実践的な研修生に対し助成するもの。 
 

■助成額

 研修生1人当たり 年間最大120万円

 内訳 新規就業者に対する研修費 月額最大97,000円
  指導者研修費 年間最大120,000円
 
■支援対象となる主な経費
 
(1) 新規就業者に対する研修費
  法人等の研修指導者が研修生に行った指導に要する経費
  就業上必要な資格取得にかかる講習費、テキスト購入費、受験料等
  研修実施及び資格取得に必要な交通・宿泊費等
(2) 指導者研修費
  研修生を指導する者又は経営者等が、農業法人等における人材育成や労務管理等の向上に必要な知識を習得するため、専門的な知識を有する者等から指導を受ける際の謝金やテキスト購入費、研修に必要な交通・宿泊費等
(3) 語学研修費
  研修生が定住外国人の場合、研修生が日本語研修を受けるために教育機関に支払った経費等について研修生1人当たり月額上限30,000円まで(最長6ヶ月)助成します。

 応募の前に必ず農の雇用事業ホームページで応募にあたっての注意点や支援内容等を確認してください。
 
 募集要領、申請様式等もホームページからダウンロードしてください。

募集に関するお問合せ

<お問合せ先>
 ・全国農業会議所分室(「農の雇用事業」事務所)  電話 03-6265-6891
 ・一般社団法人 神奈川県農業会議( 担当:業務部)  電話 045-201-0895
 ・農林水産省( 担当:経営局 就農女性課)  電話 03‐6744‐2162 
 

<申請先>
  一般社団法人 神奈川県農業会議

 (〒 2301-0023 横浜市中区山下町2番地 産業貿易センタービル10 階、電話 045-201-0895 
  

この情報に関するお問い合わせ先

農林水産課

電話番号:0465-63-2111  FAX番号:0465-64-0300

パソコンからのお問い合わせは次のリンクから

湯河原町農林水産課へのお問い合わせフォーム

農林水産課のページはこちら


湯河原町役場
住所:〒259-0392 神奈川県足柄下郡湯河原町中央2-2-1 電話:0465-63-2111 FAX:0465-63-4194

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