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最終更新日:2014年07月10日


■後期高齢者医療保険料の改定について

後期高齢者医療制度の保険料率が変わります

後期高齢者医療保険料の保険料率は、2年単位で費用と収入を見込んで保険料率を算定し、2年ごとに見直しをしています。

負担割合
 

 高齢者の医療費全体のうち、医療機関の窓口で支払う患者負担額(所得により1割または3割)を引いた額(給付費)の約1割を被保険者の保険料で、残りの9割を公費(国・県・市町村負担金)と他の医療保険からの支援金(0歳~74歳までの人の保険料)で賄いますが、医療給付の伸びや被保険者数の増加に伴い、平成26年度・27年度の保険料率を次のとおり改定することになりました。
 なお、本年度の後期高齢者医療保険料額決定通知書は、7月中旬に送付します。

<平成26・27年度の保険料率>
  H26・H27 H24・H25
均等割額(年額) 42,580円 41,099円 1,481円
所得割率   8.30%   8.01%  0.29%

*年間保険料の限度額は、55万円から57万円に変更されます。

 

■所得の少ない人は保険料が軽減されます

①均等割の軽減措置

世帯主と世帯に属する被保険者全ての前年の総所得金額などを合計した額が、次の表の基準以下となる人は、均等割額が世帯単位で軽減されます。

世帯の総所得金額などの基準 軽減割合
33万円以下    8.5割
上記世帯のうち、被保険者全員が年金収入80万円以下(その他の各種所得なし)     9割
33万円+(24万5,000円×被保険者数)以下     5割
33万円+(45万円×被保険者数)以下     2割

②被用者保険の被扶養者であった人の軽減措置

後期高齢者医療制度に加入する前に、被用者保険の被扶養者であった人は、均等割額が9割軽減され、所得割の負担はありません。

③所得割の軽減措置

保険料の賦課のもととなる所得金額が58万円以下の人(年金収入のみの人の場合は、年金収入額が211万円以下の人)は、所得割額が5割軽減されます。

この情報に関するお問い合わせ先

住民課

電話番号:0465-63-2111  FAX番号:0465-63-2384

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