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最終更新日:2016年04月08日


障害者総合支援法

障がい福祉サービス

障がいの種類(身体障がい・知的障がい・精神障がい)にかかわらず障がいのある方の自立支援を目的とした共通の福祉サービスが受けられます。
この制度は、当事者の方からの申請により、障がい支援区分の一次判定を行ない、審査会(二次判定)で支給内容等を決定させていただきます。この支給決定内容等が記入された受給者証をもって、以下の対象サービスについて直接事業者等に利用申込みをして契約していただくことになります。
事業者情報については、社会福祉課で提供いたします。なお、直接、事業者等に直接申込む際には、県指定等の事業者かどうか確認してください。

対象者

身体障害者手帳をお持ちの方
知的の障がいがあると判定された方
精神の障がいがあると診断された方
障がいのある児童

難病患者 等

利用者負担

原則サービス費用の1割を負担していただきますが、世帯の市町村民税額や障がいのある方の収入によって、月額負担額の上限が設けられています。

 

サービス
種類 内容
訪問系サービス

居宅介護        (ホームヘルプサービス)

自宅で入浴や排せつ、食事などの介助をします。
重度訪問介護 重度の障害があり、常に介護が必要な人に、自宅で入浴や排せつ、食事などの介助や外出時の移動の補助をします。
 行動援護 知的障がいや精神障がいにより、行動が困難で常に介護が必要な人に、行動するとき必要な介助や外出時の移動の補助などをします。 
 同行援護 重度の視覚障がいにより、移動が困難な人に、外出時に同行して移動に必要な情報の提供(代筆・代読を含む)や移動の支援などをします。 

 短期入所        (ショートステイ)

自宅で介護を行う人が病気などの場合に、短期間、施設へ入所できます。 
 重度障害者等包括支援 常に介護が必要な人の中でも介護が必要な程度が非常に高いと認められた人には、居宅介護などの障がい福祉サ-ビスを包括的に提供します。 
日中活動系サービス  療養介護 医療の必要な障がいのある方で、常に介護が必要な人に、医療機関で機能訓練や療養上の管理、看護、介護を行います。 
 生活介護 常に介護が必要な人に、施設で入浴や排せつ、食事の介護や創作活動などの機会を提供します。 
 自立訓練 自立した日常生活や社会生活ができるように、一定の期間における身体機能や生活能力向上のために必要な訓練を行います。 
 就労移行支援

通常の事業所で働くことが困難な人に、就労の機会の提供やその他の活動の機会の提供、知識や能力の向上のために訓練を行います。 

 就労継続支援

通常の事業所で働くことが困難な人に、就労の機会の提供やその他の活動の機会の提供、知識や能力の向上のための訓練を行います。

※施設通所にかかる交通費については、条件により助成される場合があります。 

居宅系サービス
 施設入所支援 施設に入所する人に、入浴や排せつ食事の介護などをします。 
 共同生活援助     (グループホーム) 平成26年4月から、今までのケアホームとグループホームが一元化され、グループホームに統合されました。地域で共同生活を営む人に、住居における相談や日常生活上の援助、必要に応じて食事等の介護や援助を行います。グループホームの事業所内で直接介護サービスを提供する「介護サービス包括型事業所」と介護サービスを外部に委託する「外部サービス利用型事業所」に分けられます。
地域相談支援  地域移行支援 障害者支援施設等に入所している障がい者や精神科病院に入院している精神障がい者に住居確保や地域生活に移行するための支援などをします。 
 地域定着支援 居宅において単身で生活している障がい者に、常時の連絡体制 を確保し、緊急時に必要な支援を行います。
計画相談支援  サービス利用支援 福祉サービス等の申請に係る支給決定前にサービス等利用計画案を作成します。障がい福祉サービスを利用する障がい者は、このサービス等利用計画が必要です。 
 継続サービス利用支援 支給決定されたサービスの利用状況を検証(モニタリング)し、サービス事業者等との連絡調整などを行います。 

 

地域生活支援事業

障がいのある方が、その有する能力及び適正に応じ、自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう支援します。

サービス
種 類 内 容
相談支援 障がいのある方等からの相談に応じ、必要な情報の提供及び助言その他の障がい福祉サービスの利用の支援等、必要な支援を行うとともに、虐待の防止及びその早期発見のための関係機関との連絡調整や権利擁護のために必要な援助を行います。
意思疎通支援 聴覚・言語機能・音声機能などの障がいがあり、意思疎通を図ることに支障がある障がい者の方に、手話通訳者や要約筆記者を派遣し、社会生活上の利便を図ります。
日常生活用具給付等 重度の障がいのある方等に対して、日常生活用具を給付又は貸与することにより、日常生活の便宜を図ります。
移動支援 屋外での移動が困難な障がいのある方に、外出のための支援を行います。
地域活動支援センター 地域生活を支援するため、通所による創作活動や生産活動の機会の提供と社会との交流促進などを行います。
日中一時支援 ご家族の就労や一時的な休息を支援するため、障がいのある方の日中における活動の場を確保します。
訪問入浴サービス 重度の身体障がいのある方(児)で、現に自宅での入浴が困難な方に対し移動入浴車を派遣し、当該障がい児者を介助して、入浴の機会を提供します。

 

自立支援医療

身体に障がいのある方や精神の障がいのある方が所定の医療を受ける場合、一定所得未満の方は医療費の公費負担を受けることができます。
自己負担は原則1割ですが、所得水準に応じて負担上限額の設定があります。
なお、申請する内容によって、提出する書類が異なりますのでお問い合わせください。

種 類

内 容

精神通院医療

精神障がいの医療を受けるために病院や診療所に通院する場合、医療費の公費負担を受けることができます。
●問合せ 保健センター TEL 63-2111(367)

更生医療

18歳以上の方が、治療することによって障がいの程度が軽くなり、仕事や日常生活での活動能力が高まることが期待できるときには、医療費の公費負担を受けることができます。
●問合せ 社会福祉課 障がい福祉係 TEL 63-2111(312)

育成医療

身体に障がいのある児童が、指定された医療機関でその障がいを除去又は軽減するために治療を受けた場合、医療費の公費負担を受けることができます。
●問合せ 社会福祉課 障がい福祉係 TEL 63-2111(312)

詳しい情報を知りたい方は厚生労働省ホームページをご覧ください。
厚生労働省ホームページ

この情報に関するお問い合わせ先

社会福祉課

電話番号:0465-63-2111  FAX番号:0465-63-2940

パソコンからのお問い合わせは次のリンクから

湯河原町社会福祉課へのお問い合わせフォーム

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