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迷惑電話防止機能付電話機器購入費助成事業
町では、町内における高齢者の特殊詐欺詐欺被害を未然に防止するため、町内在住の70歳以上の方を対象に、迷惑電話防止機能が付いた電話機器の購入費の一部を補助します。
迷惑電話防止機能付電話機器補助金（リーフレット） [PDFファイル／119KB]
迷惑電話防止機能付電話機器とは
電話機の呼び出し音が鳴る前に、当該電話機の電話番号に架電した者に対し、自動で通話内容を録音する旨の警告メッセージを流した後、通話内容を録音する機能が付いた固定電話機または固定電話に取り付ける機器。（以下、「電話機器」という。）
補助対象者
- 町内在住（住民基本台帳に登録されている）の70歳以上の方で、住所地で電話機器を設置し利用する者
※購入日時点で70歳以上の方が対象 - 本人又は本人と同一世帯に属する者（以下、「同居人」という。）が、この補助金の交付を受けていないこと。
- 本人及び同居人が町税等の滞納をしていないこと。
- 本人及び同居人が暴力団員でないこと。
- 電話機器を専ら生活の用途として購入する者
- 電話機器により録音された音声その他の情報を、特殊詐欺事件の捜査又は特殊詐欺被害防止のために警察に提供することに同意する者
補助対象経費
電話機器の購入費（税込）
※1世帯につき1台限り。
※令和6年4月1日以降に購入した電話機器が対象です。
※携帯電話・スマートフォンは補助対象外。
〈交付対象外経費〉
- 電話機器の修理または点検等に係る経費
- 電話機器の消耗品の交換等に係る経費
- 電力の受給その他電話機器の機能を維持するための経費
- 電話機器の設置に係る経費
- 電話機器の配送に係る経費
補助金の額
購入費（税込）の3分の2（百円未満切り捨て）【上限 6,000円】
※購入時に、店舗やクレジットカード会社等で付与されるポイントを使用した場合は、補助対象額から除きます。
申請の手順
- 電話機器の購入
購入前に補助対象機器に該当するかご確認ください。 - 申請書の提出
迷惑電話防止機能付電話機器購入費補助金交付申請書（様式第1号） [Wordファイル／51KB]
申請者の本人確認ができる書類の写し
電話機器の購入に係る領収書の原本又は写し
電話機器の機能が確認できる取扱説明書の写し
迷惑電話防止機能付電話機器購入費補助金請求書（様式第2号） [Wordファイル／46KB] - 補助金交付決定通知
申請書類の提出後、審査のうえ町より迷惑電話防止機能付電話機器購入費補助金交付決定通知書（様式第3号） [Wordファイル／45KB]が郵送されます。
補助金交付要綱
＜外部リンク＞
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