生産性向上特別措置法に係る「先端設備等導入計画」について
湯河原町では中小企業の労働生産性向上を図ることを目的に、生産性向上特別措置法に基づき「導入促進基本計画」を策定し、平成30年７月10日に国の同意を得ました。
「先端設備等導入計画」の概要
「先端設備等導入計画」とは、中小企業者等が設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための計画で、生産性向上特別措置法において定められているものです。
国から「導入促進基本計画」の同意を受けた市町村に所在している中小企業等が対象となり、当該市町村から「先端設備等導入計画」の認定を受けることで、固定資産税の特例や国補助金の優先採択などの支援が受けられます。
国から「導入促進基本計画」の同意を受けた市町村に所在している中小企業等が対象となり、当該市町村から「先端設備等導入計画」の認定を受けることで、固定資産税の特例や国補助金の優先採択などの支援が受けられます。
生産性向上特別措置法による支援措置
償却資産に係る固定資産税の特例
町が認定した「先端設備等導入計画」に基づき、中小企業者等が労働生産性の向上のため、新たな設備を導入した場合、その設備に対する固定資産税を３年間ゼロとする特例措置を受けられます。
国の補助金における優先採択
中小企業が町から「先端設備等導入計画」の認定を受けた場合、以下の補助金において優先採択を受けることができます。
○ものづくり・商業・サービス経営力向上支援事業（ものづくり・サービス補助金）
○小規模事業者持続化補助金（持続化補助金）
○戦略的基盤技術高度化支援事業（サポイン補助金）
○サービス等生産性向上IT導入支援事業（IT補助金）
○ものづくり・商業・サービス経営力向上支援事業（ものづくり・サービス補助金）
○小規模事業者持続化補助金（持続化補助金）
○戦略的基盤技術高度化支援事業（サポイン補助金）
○サービス等生産性向上IT導入支援事業（IT補助金）
申請に必要な書類
○先端設備等導入計画に係る認定申請書
○先端設備等導入計画
○認定支援機関確認書
○同意書
○先端設備等導入計画
○認定支援機関確認書
○同意書
固定資産税の特例を受ける場合には、下記の書類も必要になります。
○工業会証明書の写し
○工業会証明書の写し
※ 制度等の詳細や「先端設備等導入計画」等の様式については、下記の中小企業庁HPからダウンロードできます。
中小企業庁HP：http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/seisansei/index.html
