生産性向上特別措置法（現 中小企業等経営強化法）に係る「先端設備等導入計画」について
湯河原町は、町内中小企業の新たな設備投資を後押しするため、平成30年６月６日に施行された生産性向上特別措置法（現 中小企業等経営強化法）に基づき、「導入促進基本計画」を策定し、平成30年７月10日に国の同意を得ました（令和３年６月30日変更同意済）。
「先端設備等導入計画」の概要
「先端設備等導入計画」は、「中小企業等経営強化法」に規定された中小企業者が設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための計画です。本町の「湯河原町導入促進基本計画」に合致する場合には、本町の認定が受けられます。
認定を受けた場合は、税制支援などの支援措置を活用することができます。
認定を受けた場合は、税制支援などの支援措置を活用することができます。
先端設備等導入制度による支援（中小企業庁ＨＰ）
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/seisansei/index.html
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/seisansei/index.html
【固定資産税の特例】
町が認定した「先端設備等導入計画」に基づき、中小企業者等が労働生産性の向上のため、新たな設備を導入した場合、その設備に対する固定資産税を３年間ゼロとする特例措置を受けられます。
【申請方法】
湯河原町役場観光課商工係へ以下の必要書類を提出してください。
１．先端設備等導入計画に係る認定申請書・先端設備等導入計画（原本1部、写し1部）
２．認定支援機関確認書
３．未納税額等のないことの証明書
４．先端設備等に係る誓約書
５．町税等納付状況調査同意書
６．暴力団排除に関する誓約書
７．工業会による先端設備等に係る生産性向上要件証明書の写し（取得に時間がかかる場合は後日提出もできます。）
１．先端設備等導入計画に係る認定申請書・先端設備等導入計画（原本1部、写し1部）
２．認定支援機関確認書
３．未納税額等のないことの証明書
４．先端設備等に係る誓約書
５．町税等納付状況調査同意書
６．暴力団排除に関する誓約書
７．工業会による先端設備等に係る生産性向上要件証明書の写し（取得に時間がかかる場合は後日提出もできます。）
