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最終更新日:2021年10月05日


月次支援金等非該当事業者等支援金

 新型コロナウイルス感染症の緊急事態措置又はまん延防止等重点措置に伴う飲食店の休業、時短営業及び酒類提供停止若しくは外出自粛等の影響を受けているものの、国の月次支援金等の受給対象とならない中小法人又は個人事業者に対し、予算の範囲内において支援金を交付することにより、事業継続を支援する。

【対象事業者】

(1) 湯河原町内で事業を営む事業所又は個人事業者であること。
(2) 令和3年4月から令和3年12月までのいずれかひと月(対象月)の月間売上高が、令和元年または令和2年の同月比で20%以上50%未満減少していること。又は、創業1年未満の事業所等で、対象月の月間売上高が対象月を含む3か月間の平均売上高と比較して20%以上50%未満減少していること。
(3) 「神奈川県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金(第5弾以降)」又は国の「月次支援金」を受給していないこと。
(4) 神奈川県感染防止対策に取り組んでいる事業所であること。
(5) 本支援金を受給した後にも事業の継続及び立て直しをする意思があり、そのための取組を継続的に行う意思があること。
(6) 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法 律第77号)第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)でなく、かつ、個人又は法人の代表者若しくは役員が暴力団員(同条第6号に規定する暴力団員をいう。)でないこと。

【支援金】(1事業者1回限り)

上限50,000円(千円未満切捨て)

計算式:対象月と同月(令和元年又は令和2年)の売上 - 令和3年の対象月
(例) 令和元年8月売上高 235,200円
    令和3年8月売上高 186,500円
    減少率:(235,200円 - 186,500円)×100÷235,200円=20.7%
          235,250円 - 186,500円 = 48,750円 支援金48,000円

【申請期間】

令和4年2月28日(月)まで

【申請書類】

(1) 月次支援金等非該当事業者等支援金交付申請書(様式第1号)
(2) 月次支援金等非該当事業者等支援金交付請求書(様式第2号)
(3) 売上高比較表(様式第3号)
(4) 前号に記載の売上高が確認できる書類
  ※令和3年度…売上台帳等
  ※令和元年又は令和2年…事業概況説明書の写し(法人)、青色申告決算書2枚目の写し(個人)
(5) 法人にあっては、直近年度分の確定申告書別表一の写し又は開業後間もない等で確定申告を行っていない場合は法人設立等の写し
(6) 個人事業者にあっては、令和2年分の所得税確定申告書第一表の写し又は開業後間もない等で確定申告を行っていない場合は開業届の写し及び本人確認証の写し
(7) 神奈川県感染防止対策取組書の写し
(8) 町外に本店がある場合は、湯河原町内での事業活動を証する書類の写し

チラシ(概要)
PDF形式 :1.1MB

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この情報に関するお問い合わせ先

観光課

電話番号:0465-63-2111  FAX番号:0465-64-0300

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