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最終更新日:2020年09月28日


低未利用土地の譲渡所得控除に係る確認書の発行について

 土地の有効活用を通じた投資の促進、地域活性化、更なる所有者不明土地発生の予防に向け、令和2年度税制改正において、低未利用地の適切な利用・管理を促進するための特例措置が創設されました。
 本特例措置は、譲渡価格が500万円以下の低額な一定の低未利用土地等を譲渡した場合に、長期譲渡所得から100万円を控除するものです。
 特例措置の適用を受けるためには、必要な書類を揃えて確定申告する必要があります。湯河原町では、必要な書類のうち「低未利用土地等確認書」を発行します。
※特例措置の詳細は国土交通省ホームページにてご確認ください。

適用対象となる要件

○譲渡した者が個人であること
○低未利用土地等及び当該低未利用土地等の上にある資産の譲渡の対価の額の合計が500万円を超えないこと
○譲渡の年の1月1日において所有期間が5年を超えるものの譲渡であること
○令和2年7月1日から令和4年12月31日までの間の譲渡であること
○都市計画区域内にある低未利用土地等であること(湯河原町は全域対象)
○租税特別措置法施行令第23条の2に規定する当該個人の配偶者等、当該個人と特別の関係がある者への譲渡でないこと
※その他詳細な要件は国土交通省ホームページをご確認ください。

「低未利用土地等確認書」の発行について

 「低未利用土地等確認書」は、対象低未利用土地等の所在市町村に申請し交付を受けてください。対象低未利用土地等が湯河原町内にある場合は、湯河原町まちづくり課(湯河原町役場第3庁舎3階)で発行します。
 なお、確認書の発行には時間を要しますので、確定申告期限を考慮し、余裕をもってご申請ください。

低未利用土地等確認書を交付申請するために必要な書類

1.低未利用土地等確認申請書(別記様式①-1)
2.売買契約書の写し
3.次のいずれかの書類
  ①宅地建物取引業者が、現況更地・空き家・空き店舗である旨を表示した広告
  ②電気、水道又はガスの使用中止日が確認できる書類
  ③宅地建物取引業者が確認し、作成した「低未利用土地等の譲渡前の利用について(別記様式①-2)」
  ④その他要件を満たすことを容易に認めることができる書類
  (※③及び④は、上記①又は②を提出できない場合のみ)
4.低未利用土地等の譲渡後の利用について(別記様式②-1、又は別記様式②-2、又は別記様式③)
  (※別記様式③は、別記様式②-1又は②-2を提出できない場合のみ)
5.申請のあった土地等に係る登記事項証明書

各種様式

この情報に関するお問い合わせ先

まちづくり課

電話番号:0465-63-2111  FAX番号:0465-64-1401

パソコンからのお問い合わせは次のリンクから

湯河原町まちづくり課へのお問い合わせフォーム

まちづくり課のページはこちら


湯河原町役場
住所:〒259-0392 神奈川県足柄下郡湯河原町中央2-2-1 電話:0465-63-2111 FAX:0465-63-4194

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