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官民連携型賑わい拠点創出事業(万葉公園・周辺地区まちづくり事業)

ページID:0001060 更新日:2021年12月1日更新 印刷ページ表示

官民連携型賑わい拠点創出事業について

 「官民連携型賑わい拠点創出事業」は、事業要件や面積要件等の一定の要件を満たす民間資金を活用した地域の賑わい拠点等となる公園施設の整備を推進するための事業です。

社会資本整備総合交付金について

 「社会資本整備総合交付金」は、国土交通省所管の地方公共団体向け個別補助金等を一つの交付金に原則一括し、地方公共団体にとって自由度が高く、創意工夫を生かせる総合的な交付金として平成22年度に創設されました。
 「官民連携型賑わい拠点創出事業」は「社会資本整備総合交付金」の中の基幹事業の一つである「都市公園・緑地等事業」の細目の一つとして定められています。

社会資本総合整備計画の公表について

 地方公共団体は、目標や目標実現のための事業等を記載した「社会資本総合整備計画」を作成し、国に提出します。(計画期間はおおむね3~5年)。国は毎年度、これらの計画に基づき交付額を算定して交付金を交付します。
 また、それぞれの計画期間の終了した後は、各地方公共団体自ら事後評価を行い目標の達成状況などを検証し公表します。

計画名:官民連携による万葉公園再整備事業

事後評価について

 社会資本総合整備計画「官民連携による万葉公園再整備事業」について、事業が終了しましたので、社会資本整備総合交付金交付要綱第10条第1項の規定に基づき、事後評価を行いましたので公表します。
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