サイト内検索

文字色変更

文字サイズ

最終更新日:2021年07月05日


低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外)について

 新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中で、特に厳しい状況にある低所得の子育て世帯に対し、国の全国一律の支援として、給付金を支給するものです。

給付額

児童一人あたり一律5万円

対象者

次の1,2の両方に当てはまる方が対象となります。
 1 令和3年3月31日時点で18歳未満の児童(障がい児の場合、20歳未満)を養育する父母など
   ※令和3年4月1日から令和4年2月28日までに生まれた児童も対象になります。
 2 令和3年度住民税(均等割)が非課税の方、または、令和3年1月1日以降の収入が急変し、住民税非課税相当の収入となった方(家計急変者)

※ひとり親世帯の方も対象になりますが、子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯分)の支給を受けた方は対象外となります。

(1)令和3年4月分の児童手当または特別児童扶養手当の受給者で住民税非課税の方(公務員を除く)

【手続き】
申請は不要です。

【支給方法】
令和3年7月20日(火)に児童手当または特別児童扶養手当を支給する金融機関の口座に振込み

支給決定通知書を送付することはありませんので、通帳を記帳するなどして入金を確認してください。
※児童手当の現況届など必要な届出をされていない方には、届出がされ次第順次支給いたします。

給付金の受給を希望しない場合や、支給要件に該当しない場合(税申告が遅くなったなどの理由により、今後住民税が課税されることが分かっている場合など)は、令和3年7月9日(金)までにこども支援課へ連絡してください。

(2)上記以外の方(例:高校生のみ養育している方、収入が急変した方、公務員など)

【手続き】
申請が必要です。

支給対象となる場合は、申請書、収入(所得)額の申立書などを提出してください。
※父母が共に児童を養育している場合は、児童の生計を維持する程度が高い方(通常、所得が高い方)が申請者になります。
※公務員(児童手当法第17条第1項に規定する「公務員」の方)は申請手続きが必要です。所属庁(職場)から申請書に証明(児童手当受給状況)を受け、申請時にお住いの市区町村に提出してください。

【支給方法】
申請時に指定された口座に振込み

【申請期間】
令和3年7月5日(月)から令和4年2月28日(月)
申請期間が過ぎますと、申請を受け付けることができませんのでご注意ください。

申請書類

リーフレット

注意事項

 ・給付金の支給後、給付金の支給要件に該当しないことが判明した場合には、給付金を返還していただく必要があります。
 ・給付金の支給後、修正申告により住民税(均等割)が課税されるようになった場合は、こども支援課まで連絡してください。

”振り込め詐欺”や”個人情報の詐欺”にご注意ください

ご自宅や職場などに都道府県・市区町村や厚生労働省(の職員)などをかたった不審な電話や郵便があった場合は、お住いの市区町村や最寄りの警察署、または警察相談専用電話(#9110)にご連絡ください。

この情報に関するお問い合わせ先

こども支援課

電話番号:0465-63-2111

パソコンからのお問い合わせは次のリンクから

湯河原町こども支援課へのお問い合わせフォーム

こども支援課のページはこちら

ふるさと納税

ふるさと納税

交通アクセス

湯河原町への交通アクセス


湯河原町役場
住所:〒259-0392 神奈川県足柄下郡湯河原町中央2-2-1 電話:0465-63-2111 FAX:0465-63-4194

COPYRIGHT TOWN OF YUGAWARA, ALL RIGHTS RESERVED.