STEP１　「国税庁ホームページ」へアクセス
国税庁ホームページでは、所得税・消費税の申告書、青色申告決算書・収支内訳書などを作成することができます。

STEP２　申告書を作成
画面の案内に従って金額などを入力するだけで申告書が作成できます。
自動計算なので計算誤りがありません。

STEP３　e-Taxで送信して提出
①マイナンバーカードを使って送信する場合
マイナンバーカード、ICカードリーダライタ又はマイナンバーカード対応のスマートフォンをご用意ください。

②IDとパスワードで送信する場合
「IDとパスワード方式の届出完了通知」の発行が必要です。申告されるご本人が顔写真付きの本人確認書類をお持ちの上、お近くの税務署にお越しください。
※勤務先のお近くなど、どの税務署でも対応可能

e-Taxで申告すると次の利点があります。
①確定申告期間中は土日祝日も含めて24時間申告書の提出ができます。
②本人確認書類の提示または写しの提出が不要です。
③還付金の受け取りまでの期間が短縮されます。
④添付書類が不要となります。（申告期限から５年間は個人で保管してください。）

※スマホからもe-Taxで送信できます。

会場	開設期間	時間	問い合わせ先
湯河原町役場　 第２庁舎３階会議室 （確定申告・町県民税申告）	２月17日（月）～３月13日（金） の平日 （３月１日（日）は実施）	8：30～11：00 13：00～15：00 提出のみの場合は 8：30～17：00	0465-63-2111 （代表）
小田原税務署 （確定申告）	２月17日（月）～３月16日（月） の平日 （２月24日（祝）、３月１日（日）は実施）	9：00～17：00 （受付は8：30～16：00） 提出のみの場合は 8：30～17：00	0465-35-4511 （代表）
小田原青色申告会 （確定申告）	２月３日（月）～３月16日（月）の平日 （２月24日（祝）、３月の日曜日は実施）	9：00～15：00 （受付は8：30～/最終日は14：00まで）	0465-24-2614 （事業課）

※町県民税の申告については、湯河原町役場第２庁舎１階の税務課窓口において、２月３日(月)～２月14日(金)の平日、３月16日(月)にも受付します。
※役場では、令和２年１月１日現在で町内に居住している人のみの申告相談となります。
※会場の混雑状況によっては長時間お待ちいただくこともございますのでご了承ください。
※申告内容によっては、直接小田原税務署で申告していただく場合があります。
※町県民税の申告書は、前年の申告実績に基づいて郵送します。（申告書が届かない＝申告不要ではありませんのでご注意ください。）
※郵送で町県民税の申告書を提出される場合・・・〒259-0392　湯河原町中央2-2-1　湯河原町役場税務課課税係
　税務課の受付印を押した控えが必要な方は、切手を貼った返信用封筒も同封してください。

 

　確定申告は、１年間の所得と税額を申告し、納税するもので、次のような人は申告が必要です。

①事業所得や不動産所得などがあり、令和元年中の所得金額の合計額が、所得税の各種控除額(基礎控除、扶養控除など)の合計を超える人
②給与所得者で、給与の年収が2,000万円を超える人
③給与所得者で、年末調整が済んでおり、給与以外の所得の合計が20万円を超える人
④給与所得者で、２か所以上から給与を受けている人
⑤令和元年の中途で退職して、年末調整を受けていない人　など

・公的年金の収入金額が400万円以下で、公的年金以外の所得が20万円以下の場合は申告不要です。ただし、所得税の還付を受ける人は、確定申告をする必要があります。

　所得税の確定申告が必要のない人でも、令和２年1月1日現在、町内に住所があり、次に該当する場合は、住民税の申告が必要です。住民税の申告書は、前年の申告実績に基づいて郵送します。

①令和元年中に、金額の多少にかかわらず、所得のあった人（給与所得のみで、勤務先から給与支払報告書が町へ提出されている人を除く。）
②給与所得がある人で給与以外の所得があった人
③所得税の申告義務のない人（年金所得のみの人など）で、医療費控除や社会保険料控除などの所得控除を受ける人
④令和元年中に全く収入がなく、どなたの扶養控除にもなっていない人（非課税証明書の発行や国民健康保険料、介護保険料などの算定の際の資料となります。）
⑤遺族年金や障害年金のみの受給者で、どなたの扶養親族にもなっていない人　など
 

・源泉徴収票（給与、公的年金など）
・支払調書（報酬、個人年金、生命保険や損害保険の保険金など）
・収支内訳書（事業、農業、不動産所得）　など

・社会保険料の支払額がわかる書類（国民健康保険料・後期高齢者医療保険料・介護保険料を納付している方には１月下旬に発送予定です。）
・国民年金については、日本年金機構から送付された控除証明書を必ずご持参ください。
・生命保険・地震保険料の控除証明書
・障害者控除を受ける方は、障害者手帳など
・医療費控除を受ける方は、医療費控除の明細書またはセルフメディケーション税制の明細書
・寄付金控除を受ける方は寄付金の受領書
・住宅借入金控除関係書類（住宅借入金等特別控除を受ける２年目以降の方）　など

　平成28年分以降、所得税及び復興特別所得税、消費税及び地方消費税、贈与税の申告には、毎回、マイナンバーの記載と本人確認書類の提示または写しの添付が必要です。

マイナンバーカードをお持ちの人は、マイナンバーカード

マイナンバーカードをお持ちでない人は、次の本人確認書類が必要です。
・番号確認書類（通知カード、マイナンバーの記載のある住民票の写しなどのうちいずれか１つ）
・本人確認書類（運転免許証、公的医療保険の被保険者証、パスポート、障害者手帳、在留カード、年金手帳などのうちいずれか１つ）

・すでに利用者識別番号を取得されている人は、
　税務署から送付される「確定申告のお知らせ」はがき
　　　　　　　　　　　「確定申告のお知らせ」通知書
　前回の申告時に役場で発行した「利用者識別番号等の通知」
・還付金が発生する場合は、申告者本人名義で、振込を希望する預貯金口座がわかるもの(通帳やキャッシュカードなど)
・印鑑
 

　次の所得等がある申告は、役場では申告相談ができませんので、直接小田原税務署で申告してください。
①土地・建物・株式などの譲渡所得
②申告分離課税を選択した配当所得
③FX（外国為替証処金取引）の申告
④住宅借入金等特別控除（１年目）
⑤青色申告
⑥損失申告
⑦平成30年分以前の申告
⑧修正申告
⑨事業、農業、不動産所得（収支内訳書が完成していないもの）
⑩雑損控除
⑪特定支出控除　など

　確定申告書の第２表「住民税に関する事項」には、「寄付金税額控除(※１)」や「配当割額控除(※２)」、「16歳未満の扶養親族」、「同一生計配偶者(※３)」欄等があります。各項目に該当がある場合には、必ず記入してください。記入がない場合、確認ができず町県民税の税額控除等が適用されない場合があります。

(※１)ふるさと納税をした場合や、住所地の共同募金会、日赤支部に寄付した場合、神奈川県または湯河原町が条例で指定した団体に寄付した場合
(※２)上場株式等に係る配当所得等について申告し、住民税が源泉徴収されている場合
(※３)納税者本人の合計所得金額が1,000万円超で、配偶者の合計所得金額が38万円以下の場合
　

　平成29年分の確定申告から、領収書の提出の代わりに『医療費控除の明細書』の添付が必要となりました。

※医療費の領収書は自宅で５年間保存する必要があります。（税務署から求められたときは、提示又は提出しなければなりません。）
※医療保険者から交付を受けた医療費通知を添付すると、明細の記入を省略できます。（医療費通知とは、健康保険組合等が発行する「医療費のお知らせ」などです。）
※平成29年分から令和元年分までの確定申告については、医療費の領収書の添付によることもできます。
 

　ふるさと納税ワンストップ特例を申請された人が、確定申告書を提出した場合は、ワンストップ特例の適用がなくなります。
　そのため、確定申告書を提出する場合は、ワンストップ特例を申請した寄付金についても申告する必要がありますのでご注意ください。

　平成30年分から役場での申告相談においても、税務署への申告書の提出方法が従来の紙での申告から電子データでの提出に変更となっております。
　電子申告には、利用者識別番号が必要となります。利用者識別番号をお持ちでない人は、申告相談時に必要事項を職員にお伝えいただき発行いたします。
　なお、すでに利用者識別番号を取得されている方は、税務署から送付される「確定申告のお知らせ」はがき、「確定申告のお知らせ」通知書、前回役場で発行した「利用者識別番号等の通知」をお持ちください。