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最終更新日:2021年01月26日


中小事業者等が所有する償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税・都市計画税の軽減措置について

新型コロナウイルス感染症の影響により、事業収入が前年同期に比べ30%以上減少している中小業者等の令和3年度の固定資産税・都市計画税の一部又は全額が減額できるようになります。

申告期限は令和3年2月1日(月)まで

役場税務課へ申告する前に、認定経営革新等支援機関等に軽減措置の適用要件を満たしていることの確認を受ける必要があります。

対象となる事業者

以下の1、2の要件を満たす中小事業者等が対象となります。
1 次のいずれかの中小事業者であること。
 ・資本金の額又は出資金の額が1億円以下の法人
 ・資本又は出資を有しない法人の場合は、常時使用する従業員の数が1,000人以下の法人
 ・常時使用する従業員の数が1,000人以下の個人
2 令和2年2月から10月までの任意の連続する3か月間の事業収入が、前年同期と比べて30%以上減少していること。
 

減額の対象となる固定資産

中小事業者等が所有する事業用家屋及び償却資産(土地は対象外)

減額の割合

令和2年2月~10月までの任意の連続する3か月間の事業収入前年同期比  
減額の割合   
30%以上50%未満減少 1/2
50%以上減少 全額

申告方法

1 認定経営革新等支援機関等(※)に(1)中小事業者等であること(2)事業収入の減少(3)特例対象家屋の居住用・事業用割合について確認を受けます。
(※)「認定経営革新等支援機関等」とは、税務、財務等の専門知識を有し、一定の実務経験を持つ支援機関等(税理士、公認会計士、弁護士など)
◆ 確認を受けるために必要な書類 
  適用要件や確認を受けるために必要な書類等については、中小企業庁ホームページ(関連リンク)をご覧ください。

固定資産税の減免(中小企業庁)
固定資産税等の軽減措置に関するQ&A集(中小企業庁)
    《全ての事業者からの提出が必要な書類》
   ① 特例申告書(このホームページからダウンロードしてください。)
   ② 収入減を証する書類(会計帳簿や青色申告決算書、法人事業概況説明書)
   ③ 特例対象家屋が事業用であること及び事業用割合を示す書類(個人事業者は青色申告
     決算書や白色申告収支内訳書、法人は法人税申告書別表十六)および課税明細書
  《場合によって提出が必要となる書類》
   ④ 収入減に不動産賃料の「猶予」が含まれる場合、猶予の金額や期間等を確認できる書類    

2 認定経営革新等支援機関等の確認を受けた特例申告書(原本)に加えて、同機関に提出した書類と同じもの(コピー可)を令和3年2月1日(月)までに役場税務課へ提出してください。
  特例対象資産が償却資産の場合は、令和3年度償却資産申告書及び種類別明細書を併せて提出してください。






 

申告書様式

特例申告書様式(両面印刷).docx
ワード形式 :33.2KB


特例申告書記載例.pdf
PDF形式 :423.8KB


申告の流れ

関連リンク

提出先

湯河原町役場税務課資産税係
※新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のため、可能な限り郵送申請にご協力ください。

この情報に関するお問い合わせ先

税務課

電話番号:0465-63-2111  FAX番号:0465-63-4194

パソコンからのお問い合わせは次のリンクから

湯河原町税務課へのお問い合わせフォーム

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