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子宮頸がん予防のためのHPV(ヒトパピローマウイルス)ワクチンの接種について

ページID:0015881 更新日:2022年6月30日更新 印刷ページ表示

子宮頸がん予防のためのHPV(ヒトパピローマウイルス)ワクチンの接種について

HPV ワクチンは、平成22(2010)年11月から子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進事業として接種が行われ、平成25(2013)年4月に予防接種法に基づく定期接種に位置づけられましたが、国が、平成25(2013)年6月から、積極的な勧奨(個別に接種を勧める内容の文書をお送りすること)を一時的に差し控えることを決定したため、接種勧奨の通知は差し控えていましたが、令和4(2022)年4月から、他の定期接種と同様に、接種勧奨を行うことになりました。

積極的勧奨の差し控えにより、接種機会を逃した方に対して公平な接種機会を確保する観点から、時限的に、従来の定期接種の対象年齢を超えて行う予防接種(キャッチアップ接種)を実施します。

また、定期接種の対象年齢を過ぎてから自費で子宮頸がんワクチン接種を受けた方に対して、接種を受けた回数分の費用を払い戻し(償還払い)します。

定期接種・キャッチアップ接種

1 対象者

 定期接種:小学6年生から高校1年生相当の年齢で、接種時点で湯河原町に住民登録のある女性

 キャッチアップ接種:平成9年4月2日から平成18年4月1日生まれで、接種時点で湯河原町に住民登録のある女性

2 接種期間

 定期接種:12歳となる年度の4月1日から16歳となる年度の3月31日まで

 キャッチアップ接種:令和4年4月1日から令和7年3月31日まで

3 標準的な接種スケジュール

 〇2価:サーバリックス

  初回接種1回、初回から1カ月後に1回、初回から6カ月後に1回の計3回

 〇4価:ガーダシル

  初回接種1回、初回から2カ月後に1回、初回から6カ月後に1回の計3回

4 費用

 無料(公費負担)

5 実施場所

 ・JCHO湯河原病院(63-2211)

 ・山崎小児科医院(62-7361)

 ・草柳小児科医院(63-4600)

 ・川越内科クリニック(60-3830)

6 持ち物

 ・母子健康手帳

 ・健康保険証等の住所等が確認できる身分証

7 保護者の同意と同伴

 未成年者は、原則として保護者の同意と同伴が必要です。

8 他の予防接種との間隔について

  新型コロナウイルスワクチンのみ、前後2週間以上の接種間隔が必要です。

関連情報リンク

https://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou28/index.html<外部リンク> ← 厚生労働省のページ

費用の払戻し(償還払い)について

1 対象者

  以下の条件に全て当てはまる人

  ・平成9年4月2日から平成17年4月1日生まれで、令和4年4月1日時点で湯河原町に住民登録のある女性

  ・17歳になる年度の初日から令和3年度の末日までに、子宮頸がんワクチン(2価:サーバリックス、4価:ガーダシル)の任意接種を受け、自己負担で接種した女性

  ・償還払いを受けようとする接種回数分について、キャッチアップ接種を受けていない人

 ※以下の場合は対象外です。

  ・9価(シルガード9)の接種を受けた人

  ・過去に本町以外の市区町村から、同様の補助を受けた人

2 申請期間

 令和4年7月1日から令和7年3月31日まで

3 申請方法

 ヒトパピローマウイルス感染症に係る任意接種償還払い申請書(様式第1号) [Wordファイル/24KB]を印刷、ご記入のうえ、以下の書類を添付して保健センターに提出してください。

 〇接種記録が確認できるもの(下記のいずれか1つ)

  ・母子健康手帳「予防接種の記録」欄の写し

  ・予防接種済証または、接種済みの記載がある予診票等の写し

  ・ヒトパピローマウイルス感染症に係る任意接種償還払い申請用証明書(様式第2号) [Wordファイル/19KB]

 〇接種費用を支払った事実、その額及び接種回数を証明できる書類(原本)

  ・接種したワクチンの内訳がわかる領収書または支払証明書

  ※紛失等により提出できない場合は、申請した年度のHPVワクチン接種費用の単価になります。(令和4年度は1回18,095円)

 〇接種を受けた人の氏名・住所・生年月日確認書類の写し

  ※申請時住所記載の運転免許証、健康保険証(両面)、住民票等

 〇金融機関名・支店名・口座番号・口座名義人が確認できる書類

  ・振込希望先の金融機関の通帳、キャッシュカード等のコピー

4 償還金額

 〇領収書等接種費用を証明できる書類を提出した人

  接種費用の全額

 〇紛失等により領収書等を提出できない人

  1回あたり18,095円(令和4年度)