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最終更新日:2021年06月15日


国民健康保険料について

国民健康保険料の納付義務者

 国民健康保険料を納める義務は、世帯主にあります。世帯主が国民健康保険に加入していなくても、世帯の中に1人でも国民健康保険の被保険者がいる場合、世帯主を納付義務者とみなします(擬制世帯主)。

保険料の決め方

 令和3年度の国民健康保険料の料率等は、賦課総額(国民健康保険事業に要する費用のうち保険料で賄う金額)を基に、湯河原町の被保険者数・世帯数及び総所得金額等により決定しました。
 賦課総額は、国民健康保険事業費納付金(医療分・後期分・介護分)、保健事業に要する費用等に必要となる額から、被保険者の自己負担分(原則3割)、国民健康保険事業に要する費用に対して交付、貸付を受けた県費・町費等を除いたものです。
 なお、賦課限度額については、政令に基づき決定しております。
令和3年度の保険料率
医療給付費分
①均等割 … 加入者一人につき 21,800円
②平等割 … 加入者一世帯につき 16,500円
③所得割 … 各加入者1人当たり、令和2年1月から令和2年12月までの総所得金額等
(営業・給与・年金・譲渡など)から基礎控除額を差し引いた金額に対し
        
  6.15%     
   

 

後期高齢者支援金分
①均等割 … 加入者一人につき                               8,600円
②平等割 … 加入者一世帯につき                            6,500円
③所得割 … 各加入者1人当たり、令和2年1月から令和2年12月までの総所得金額等
(営業・給与・年金・譲渡など)から基礎控除額を差し引いた金額に対し
 
   2.42%
介護納付金分(国保加入者で40才~64才までの方は該当します)
①均等割 … 加入者一人につき  7,300円
②平等割 … 加入者一世帯につき  4,200円
③所得割 … 各加入者1人当たり、令和2年1月から令和2年12月までの総所得金額等
(営業・給与・年金・譲渡など)から基礎控除額を差し引いた金額に対し
    1.73%

 

後期高齢者支援金分とは

後期高齢者医療制度にかかる費用のうち、医療機関に支払う窓口負担を除いた分を、公費から5割、後期高齢者医療制度の加入者からの保険料が1割、残りの4割を若年層からの負担として、各医療保険者が徴収するものです。

介護納付金分とは

40歳以上の方に納めていただく介護保険料は年齢により納付方法が異なり、40~64歳の方(第2号被保険者)は国民健康保険料として納めていただきます。

基礎控除額 住民税の基礎控除額です。
前年の合計所得金額に応じて次のとおりとなります。
2,400万円以下  ・・・・・・・・43万円
2,400万円超2,450万円以下・・・29万円
2,450万円超2,500万円以下・・・15万円
2,500万円超  ・・・・・・・・・・・0円
保険料の限度額 医療給付費分が63万円、後期高齢者支援金分が19万円、介護納付金分が17万円となります。
保険料の試算方法
医療給付分計算(試算)
①国民健康保険加入者は何人ですか? 何人 × 21,800円=   円
②加入一世帯 世帯 16,500円=   円
③国民健康保険加入者の所得額はいくらですか? (    円 - 基礎控除額)× 0.0615=    円
後期高齢者支援金分(試算)
①国民健康保険加入者は何人ですか  何人 ×   8,600円 =     円
②加入一世帯 世帯    6,500円 =     円
③該当者の所得額はいくらですか? (  円 - 基礎控除額)×   0.0242 =     円

 

介護納付金分計算(試算)(40才~64才までの方)
①何人該当しますか?        何人 ×   7,300円 =     円
②加入一世帯 世帯    4,200円 =     円
③該当者の所得額はいくらですか? (  円 - 基礎控除額)×   0.0173 =     円

 

★ 医療給付分 + 後期高齢者支援金分 + 介護納付金分(40才~64才までの方) = 年間の保険料になります。
※湯河原町の場合、国民健康保険料を10期に分けて納付していただきます。
※保険料は月割り計算となりますので、年度の途中から加入する場合は加入した月分から保険料が発生し、加入手続きをした翌月の納期分からのお支払いとなります。

均等割額と平等割額の軽減

 世帯主並びに国民健康保険加入者および特定同一世帯所属者の前年中の総所得金額等が所得基準を下回る世帯については、次のとおり均等割額と平等割額が軽減されます。
※4月1日時点で判定します。
※未申告の世帯は軽減判定ができません。
※給与所得者等とは、一定の給与所得者(給与の収入金額が55万円を超える方)と公的年金所得者(公的年金等の収入金額が60万円を超える65歳未満の方、又は公的年金等の収入金額が125万円を超える65歳以上の方)をいいます。
軽減額
7割軽減 430,000円+100,000円×(給与所得者等の数-1)以下
5割軽減 430,000円+285,000円×(被保険者数+特定同一世帯所属者数)+100,000円×(給与所得者等の数-1)以下
2割軽減 430,000円+520,000円×(被保険者数+特定同一世帯所属者数)+100,000円×(給与所得者等の数-1)以下

国民健康保険料の減免申請について

 災害・失業・倒産など特別な事情により、国民健康保険料を納めることが困難な場合は、申請により保険料を減免できることがあります。お心当たりの事情がある人は、住民課までお問い合わせください。

この情報に関するお問い合わせ先

住民課

電話番号:0465-63-2111  FAX番号:0465-63-2384

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