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最終更新日:2021年09月28日


住宅用スマートエネルギー設備設置費補助金

 令和3年10月1日(金)から、再生可能エネルギーの普及を促進し、地球温暖化防止対策を推進するため、住宅にスマートエネルギー設備を設置される方を対象に、設置費用の一部を補助します。 
 事前の届出が必要となりますので、設置する前に環境課へご相談ください。

対象者及び要件

補助対象者

 町内において、自ら居住するための住宅(店舗等併用住宅を含む)に新たに対象設備を設置する方。
または、対象設備付新築住宅を購入する方。

補助要件

  • 補助金の交付申請までに当該住宅の住宅地に住民基本台帳の記録を有すること。
  • 対象設備の普及促進に協力できること。
  • 町税等に滞納がないこと。

補助金額及び補助要件

対象機器 補助金額 補助要件
太陽光発電システム 1kwあたり15,000円
52,000円を上限
住宅の屋根等に設置される太陽光で発電する設備であって、次に掲げる要件を全て満たす設備
(1) 低圧配電線と双方向に連系するものであること。
(2) 太陽電池モジュールの公称最大出力値が10キロワット未満であること。
HEMS 導入費の1/2以内
10,000円を上限
次の要件を全て満たす機器
(1) 経済産業省において認定されたHEMS標準プロトコルを実装した機種であること。
(2) 電力使用量等を表示できる機能を備えた製品であること。
定置用リチウムイオン畜電池 導入費の1/2以内
50,000円を上限
経済産業省「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)支援事業」の蓄電システムに登録された設備であること。
V2H 導入費の1/2以内
50,000円を上限
住宅の分電盤に直接接続し、コネクターを電気自動車又はプラグインハイブリット自動車(以下「電気自動車等」という。)の充電ポートにつなぎ、電気自動車等に搭載する駆動用のリチウムイオン電池に蓄えた電気を住宅へ供給できる設備(電気自動車等を所有している者に係わるものに限る。)であること。

必要書類

対象機器 必要書類
太陽光発電システム (1) 太陽光発電システムの設置に関する契約書の写し又は太陽光発電システム付住宅売買契約書の写し
(2) 電力会社と締結した電力受給契約が確認できる書類の写し又は電力会社と低圧連携したことが確認できる書類の写し
(3) 太陽光発電システムの設置状況を示す写真
(4) 当該住宅に共有者が存在するときは、共有者全員の同意書(様式第4号)
(5) 太陽光発電システムを設置した建物の位置図
(6) 太陽光発電システムの仕様書の写し(太陽電池モジュールの型式、最大出力値、使用枚数等が明記されているもの)
(7) その他町長が必要と認める書類
HEMS (1) HEMSの仕様書(カタログ等でも可)
(2) 出荷証明書、保証書の写し又はこれに準ずるもの
(3) HEMSの設置状況を示す写真
(4) HEMS導入費の支払を証する書類の写し(※)
(5) その他町長が必要と認める書類
定置用リチウムイオン畜電池 (1) 定置用リチウムイオン蓄電池の仕様書(カタログ等でも可)
(2) 出荷証明書、保証書の写し又はこれに準ずるもの
(3) 定置用リチウムイオン蓄電池の設置状況を示す写真
(4) 定置用リチウムイオン蓄電池導入費の支払を証する書類の写し(※)
(5) その他町長が必要と認める書類
V2H (1) V2Hの仕様書(カタログ等でも可)
(2) 出荷証明書、保証書の写し又はこれに準ずるもの
(3) 設置後のV2Hと電気自動車等の接続が確認できる写真
(4) 電気自動車等の車検証の写し
(5) V2H導入費の支払を証する書類の写し(※)
(6) その他町長が必要と認める書類
(※) 支払を証する書類の写しについて、複数の対象設備の導入費用を一括して発行されている場合は、当該支払を証する書類の写し1部に、個々の対象設備の支払額が分かるよう内訳書を添付しなければならない。
(※) リースでの導入の場合、リース会社が発行する当該リースの支払総額が分かる書類の写し1部を提出しなければならない。なお、複数の対象設備の導入費用を一括してリース費用の総支払額としている場合は、個々の対象設備のリース支払額が分かるよう内訳書を添付しなければならない。

申請方法

1 対象機器の設置前に、役場環境課に「補助金交付申請予定届出書」を提出してください。
2 対象機器の設置後、「補助金交付申請書」と「必要書類」を提出してください。

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この情報に関するお問い合わせ先

環境課

電話番号:0465-63-2111  FAX番号:0465-64-1401

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