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財務書類

ページID:0001430 更新日:2021年7月14日更新 印刷ページ表示

はじめに

 平成18年8月31日の総務事務次官通知「地方公共団体における行政改革の更なる推進のための指針(地方行革新指針)」において、「新地方公会計制度研究会報告書」で示された普通会計ベース及び連結ベースの財務書類4表、すなわち貸借対照表、行政コスト計算書、資金収支計算書、純資産変動計算書を整備することの方針が示されました。

 このことにより、平成22年度決算から町の「資産・債務改革」の必要性と町民への財政状況の分かりやすい開示を目的に、「新地方公会計制度実務研究会報告書」などに基づいた「基準モデル」により、財務書類4表を作成しました。
 平成28年度決算からは、国が新たに示した「統一的な基準」による財務書類を作成し、公表しています。

財務書類に計上される範囲

 財務書類の対象範囲は次のとおり、「一般会計ベース」、「全体会計ベース」および「連結ベース」ごとに作成しています。

財務書類に計上される範囲

財務書類4表の概要

貸借対照表 (令和3年3月31日現在)

 町が住民サービスを提供するために保有している財産(資産)と、その資産をどのような財源(負債・純資産)で賄ってきたかを総括的に対象表示した財務書類です。

(単位 百万円)

【資産の部】 一般会計 連結
固定資産(学校、道路、公園など)

40,173百万円

65,720百万円

流動資産(現金、債権、投資など)

1,597百万円

3,850百万円
繰延資産 - -
資産合計 41,770百万円​ 69,570百万円​
【負債の部】 一般会計 連結
固定負債(地方債、借入金など) 12,542百万円 29,560百万円
流動負債(翌年度償還予定地方債、未払金など)  933百万円  1,997百万円
負債合計(A) 13,475百万円 31,557百万円​

【純資産の部】

(資産形成のためにこれまでの世代が負担した税収など)

一般会計 連結
純資産合計(B) 28,295百万円 38,013百万円

 

一般会計 連結
負債・純資産合計(A+B) 41,770百万円 69,570百万円

行政コスト計算書(令和2年4月1日~令和3年3月31日)

 1年間の行政活動のうち、福祉活動やごみ収集といった資産形成に結びつかない行政サービスに係る経費とその行政サービスの直接の対価として得られた財源を対比させた財務書類です。

(単位 百万円)

【経常費用】 一般会計 連結
業務費用(職員給与、消耗品費、委託料など) 5,425百万円 8,124百万円

移転支出(補助金、社会保障関係費など)

6,237百万円 15,069百万円
経常費用合計(A) 11,662百万円​ 23,193百万円​

【経常収益】

(使用料・手数料などの行政サービスに伴う収益)

一般会計 連結
経常収益合計(B) 638百万円​ 1,862百万円​

 

一般会計 連結
純経常費用(A-B) 11,024百万円​ 21,331百万円​
臨時利益・損失  140百万円​  140百万円​
純経常費用 11,164百万円​ 21,471百万円​

純資産変動計算書(令和2年4月1日~令和3年3月31日)

 貸借対照表の純資産の部に計上されている各数値が1年間でどのように変動したかを表している財務書類です。

(単位 百万円)

  一般会計 連結
【前年度末純資産残高】 28,115百万円​ 37,543百万円​

純行政コスト

△11,164百万円 △21,471百万円

財源

 11,344百万円  21,937百万円
その他    4百万円
【当期変動額】 180百万円​ 470百万円
【期末純資産残高】 28,295百万円 38,013百万円

資金収支計算書(令和2年4月1日~令和3年3月31日)

 歳計現金(=資金)の出入りの情報を性質の異なる3つの区分(活動)に分けて表示した財務書類です。

(単位 百万円)

  一般会計 連結

業務活動収支(人件費や税収入などの経常的な収支)

 517百万円  1,607百万円

投資活動収支(道路や学校など資産形成に伴う収支)

△1,057百万円 △1,205百万円
財務活動収支(地方債の発行収入や元利償還などの収支) 558百万円 △222百万円
【この資金収支額】 17百万円 179百万円​
【前年度末資金残高】 415百万円​ 2,025百万円
【本年度末資金残高】 432百万円​ 2,209百万円​
歳計外現金残高 103百万円 103百万円
本年度現金預金残高 535百万円​ 2,312百万円​

一般会計ベースおよび連結ベースでの財務書類4表の概要版を作成しました。

令和2年度財務書類(概要) [PDFファイル/353KB]

財務書類からわかること

 各財務書類の数値を用いて、財政状況の分析をしました。
 なお、町民一人あたりの指標は、令和3年1月1日現在の住民基本台帳人口24,493人で算出しています。

町民一人あたりの資産と負債、経常行政コスト

 貸借対照表や行政コスト計算書の各項目の金額を町民一人あたりで算出することにより、他団体との比較をしやすくした指標です。

町民一人あたりの資産(資産合計÷住民基本台帳人口)

区分 令和2年度
一般会計 171万円
連結 284万円

町民一人あたりの負債(負債合計÷住民基本台帳人口)

区分 令和2年度
一般会計 55万円
連結 129万円

町民一人あたりの純行政コスト(純行政コスト÷住民基本台帳人口)

区分 令和2年度
一般会計 46万円
連結 88万円

社会資本形成の世代間負担比率

 社会資本形成の結果を表す公共資産のうち、純資産による形成割合を見ることにより、これまでの世代(過去及び現世代)によって、既に負担された割合を見ることができます。

 また、地方債に着目すれば、将来返済しなければならない、今後の世代によって負担する割合を見ることができます。

現世代負担比率(純資産合計÷固定資産合計)

 これまでの世代(過去及び現世代)によって既に負担された割合で、将来世代への負担を考えた場合、負担比率が高い数字であることが望まれます。

区分 令和2年度
一般会計 70.4%
連結 57.8%

将来世代負担比率(地方債残高÷固定資産合計)

 将来返済しなければならない、今後の世代によって負担する割合で、負担比率が低いほど将来世代の負担が少なくてすみます。

区分 令和2年度
一般会計 26.4%
連結 31.6%

詳細な財務書類について

 より詳細な財務書類をご覧になりたい方は、次のPDFファイルをご覧ください。

過去の財務書類について(平成28年度~)【統一的な基準】

過去の財務書類について(平成22年度~平成27年度)【基準モデル】

平成14年度から21年度のバランスシート(PDF)

 平成12年3月に自治省(現総務省)から「地方公共団体の総合的な財政分析に関する調査研究会報告書」が出され、統一基準が示されました。これを受けて、資産などの財政状況を明らかにするべく、通称「総務省方式」により作成されたバランスシートです。

 

 

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