歳出比較分析表

厳しい財政状況の中、地方公共団体における歳出削減が強く求められている現在、各団体が歳出の状況について自ら分析を行い、財政健全化への方途を検討するとともに、住民に対する説明責任を果たすためにも、歳出に関するより分かりやすく比較可能な情報を提供すべく、平成18年度決算より「歳出比較分析表」を作成・公表しています。

歳出比較分析表 （PDF）

• 平成21年度[PDFファイル／176KB]
• 平成20年度[PDFファイル／179KB]
• 平成19年度[PDFファイル／76KB]
• 平成18年度[PDFファイル／125KB]

総務省ホームページ　「歳出比較分析表」＜外部リンク＞

指標の説明

経常収支比率

地方税、普通交付税のように使途が特定されておらず、毎年度経常的に収入される財源のうち、人件費、扶助費、公債費のように毎年度経常的に支出される経費に充当されたものが占める割合で、歳出比較分析表では経常収支比率（合計）、経常収支比率のうち人件費分、物件費分、扶助費分、公債費以外分、公債費分、補助費等分、その他分の8区分に分けて分析しています。

※ 公債費以外 = 合計 － 公債費
※ その他 = 合計 － （人件費 ＋ 物件費 ＋ 扶助費 ＋ 公債費 ＋ 補助費等）

人件費及び人件費に準ずる費用

性質別分類上の人件費だけでなく、物件費に含まれる臨時職員の賃金や、補助費等に含まれる公営企業（法適）等に対する繰出金のうち人件費相当分など、人件費に準ずる費用も含めたベースで算出したものです。

人口1,000人（都道府県は100,000人）当たり職員数

人口1,000人（都道府県は100,000人）当たりの職員数です。

ラスパイレス指数

国家公務員行政職俸給表（一）の適用者の俸給月額を100とした場合の地方公務員一般行政職の給与水準を表しています。
職員構成を学歴別、経験年数別に区分し、地方公共団体の職員構成が国の職員構成と同一と仮定して算出するものであり、地方公共団体の仮定給料総額（地方公共団体の学歴別、経験年数別の平均給料月額に国の職員数を乗じて得た総和）を国の実俸給総額で除して得る加重平均です。

公債費及び公債費に準ずる費用

公債費分析については、実質公債費比率の考え方に従い、性質別分類上の公債費に加え、公債費に準ずる経費も含めたベースで算出したものです。

実質公債費比率

地方税、普通交付税のように使途が特定されておらず、毎年度経常的に収入される財源のうち、公債費や公営企業債に対する繰出金などの公債費に準ずるものを含めた実質的な公債費相当額（普通交付税が措置されるものを除く）に充当されたものの占める割合の過去3年度の平均値です。地方債協議制度の下で、18%以上の団体は、地方債の発行に際し許可が必要となります。さらに、25%以上の団体は一定の地方債（一般単独事業等に係る地方債）の起債が制限され、35%以上の団体は、さらにその制限の度合いが高まる（一部の一般公共事業等に係る地方債についても起債が制限される。）こととなります。

起債制限比率

地方税、普通交付税のように使途が特定されておらず、毎年度経常的に収入される財源のうち、公債費（普通交付税が措置されるものを除く）に充当されたものの占める割合の過去3年度の平均値です。

普通建設事業費

普通建設事業費は、公共事業費の削減や、各地方公共団体による歳出削減努力等により、全体ではここ数年減少が続いていますが、歳出に占める割合が依然として大きいことから、経常収支比率に含まれる経常的経費に加え、特に分析を行うものです。
なお、人口規模や財政規模が小さな地方公共団体では、例えば小中学校の建設などを行った場合に、人口一人当たりの決算額が類似団体平均と比べて著しく高くなるようなこともありますが、それをもって直ちに財政構造上問題であることにはならないので、留意が必要です。