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企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）
企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）
企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）とは
企業版ふるさと納税は、国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除を受けることができる制度です。
湯河原町では、地域再生計画として「湯河原町企業版ふるさと納税推進計画」を令和4年7月に内閣府に認定いただき、まちの将来像『湯けむりと笑顔あふれる四季彩のまち 湯河原』を実現するため、4つの基本目標を掲げております。
湯河原町にしごとをつくり、町内で就労できるようにする事業
湯河原町への新しいひとの流れをつくる事業
結婚・出産・子育てしやすい環境をつくる事業
誰もが活躍できるまちづくりを進める事業
本町の取り組みにご賛同いただける企業の皆さんからの温かいご支援をお待ちしております。
制度の概要
損金算入による軽減効果（寄附額の約3割）と合わせて寄附額の約9割に相当する額が軽減されます。
※内閣府地方創生推進事務局HP（https://www.chisou.go.jp/tiiki/tiikisaisei/kigyou_furusato.html＜外部リンク＞）から引用
税目ごとの控除内容
- 法人住民税
- 寄附額の4割を税額控除（法人住民税法人税割額の20％が上限）
- 法人税
- 法人住民税で4割に達しない場合、その残額を税額控除（ただし、寄附額の1割が限度、法人税額の5％が上限）
- 法人事業税
- 寄附額の2割を税額控除（法人事業税額の20％が上限）
企業版ふるさと納税パンフレット（内閣府 地方創生推進事務局作成） [PDFファイル／6.47MB]
※税額控除の手続き（申告）や算出に関しては、税理士や所管の税務署にご相談ください。
寄附に係る注意事項
- 1回当たり10万円以上の寄附が対象となります。
- 寄附を行うことの代償として経済的な利益を受けることは禁止されています。
- 湯河原町に本社が所在する場合本制度の対象となりません。
※この場合の本社とは、地方税法における「主たる事務所または事業所」を指します。
ご寄附のお手続き
湯河原町企業版ふるさと納税実施要綱に基づき、まち・ひと・しごと創生寄附活用事業（企業版ふるさと納税）寄附申出書（様式第1号）を財政課財政係までご提出ください。その後、寄附の時期、ベネフィットの贈呈についてご相談させていただきます。
まち・ひと・しごと創生寄附活用事業（企業版ふるさと納税）寄附申出書（様式第1号） [Wordファイル／18KB]
＜受け取ることのできるベネフィット＞
- 町ホームページへの掲載
- 町広報誌へ企業名等の掲載
- 感謝状贈呈式の開催
- 国の紺綬褒章への推薦（1,000万円以上）
湯河原町にご寄附をいただいた企業の紹介
湯河原町の取り組みを応援していただいた企業の皆さんを紹介いたします。
（ご了承いただいた企業のみ公表）
| 寄附年度 | 企業名 | 寄附額 |
|---|---|---|
| 令和5年度 | 株式会社サカクラ | 100万円 |
| 令和5年度 | 株式会社大神産業 | ー |
| 令和5年度 | 株式会社アイモバイル | 300万円 |
| 令和5年度 | 株式会社バリュークリエイト | ー |
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