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国民健康保険料について

ページID：0001525 更新日：2026年6月10日更新 印刷ページ表示

保険料のしくみ

　国民健康保険料は、医療給付費分、後期高齢者支援金分、介護納付金分と子ども・子育て支援金分の4つの区分があり、これらの合計額が保険料となります。この4つの区分は、年齢により異なります。

　なお、65歳以上の方は、国民健康保険料とは別に介護保険料がかかります。

  • 40歳未満・・・・・・・医療給付費分＋後期高齢者支援金分＋子ども・子育て支援金分
  • 40歳以上65歳未満・・・医療給付費分＋後期高齢者支援金分＋介護納付金分＋子ども・子育て支援金分
  • 65歳以上75歳未満・・・医療給付費分＋後期高齢者支援金分＋子ども・子育て支援金分

後期高齢者支援金分とは

　後期高齢者医療制度にかかる費用のうち、医療機関に支払う窓口負担を除いた分を、公費から5割、後期高齢者医療制度の加入者からの保険料が1割、残りの4割を若年層からの負担として、各医療保険者が集めるものです。

介護納付金分とは

　40歳以上の方に納めていただく介護保険料は年齢により納付方法が異なり、40～64歳の方(第2号被保険者)は国民健康保険料として納めていただきます。

子ども・子育て支援金分とは　※令和8年度から開始

　全世代や企業の皆さんに、加入する医療保険（健康保険、国民健康保険など）の保険料から負担していただき、それによる子育て世帯に対する給付の拡充を通じて、子どもや子育て世帯を社会全体で応援する仕組みの制度です。皆さんからいただいた支援金はこども未来戦略「加速化プラン」で定められた、児童手当の拡充、妊婦のための支援給付、こども誰でも通園制度など6つの事業に充てられます。

　子ども・子育て支援金制度に関する詳細は、こども家庭庁のホームページ＜外部リンク＞＜外部リンク＞をご覧ください。

国民健康保険料の納付義務者

　国民健康保険料を納める義務は、世帯主にあります。世帯主が国民健康保険に加入していなくても、世帯の中に1人でも国民健康保険の被保険者がいる場合、世帯主を納付義務者とみなします（擬制世帯主）。

保険料の計算方法

　国民健康保険料は、加入者の人数に対してかかる均等割、1世帯に対してかかる平等割、所得に応じてかかる所得割の3つを合計して計算します。この金額を、医療給付費分、後期高齢者支援金分、介護納付金分、子ども・子育て支援金分のそれぞれ計算し、合計した金額がその世帯の国民健康保険料となります。

令和8年度の保険料率

医療給付費分
(1)均等割  加入者1人につき 27,600円
(2)平等割  1世帯につき 20,100円
(3)所得割  各加入者1人当たり、令和7年1月から令和7年12月までの総所得金額等
(営業・給与・年金・譲渡など)から基礎控除額を差し引いた金額に対し		 7.20％
後期高齢者支援金分
(1)均等割  加入者1人につき 11,700円
(2)平等割  1世帯につき    8,200円
(3)所得割  各加入者1人当たり、令和7年1月から令和7年12月までの総所得金額等
(営業・給与・年金・譲渡など)から基礎控除額を差し引いた金額に対し
3.00％
介護納付金分（国保加入者で40才～64才までの方は該当します）
(1)均等割  加入者1人につき 10,750円
(2)平等割  1世帯につき 6,300円
(3)所得割  各加入者1人当たり、令和7年1月から令和7年12月までの総所得金額等
(営業・給与・年金・譲渡など)から基礎控除額を差し引いた金額に対し

2.10％
子ども・子育て支援金分

(1)均等割（※） 

加入者1人につき

（子ども・子育て支援金分の均等割は、「被保険者均等割：1,490円」と「18歳以上被保険者均等割額：42円」の合算額になります）

 1,532円
(2)平等割  1世帯につき 1,110円
(3)所得割  各加入者1人当たり、令和7年1月から令和7年12月までの総所得金額等
(営業・給与・年金・譲渡など)から基礎控除額を差し引いた金額に対し

0.36％

※当該年度において18歳に達する日以後の最初の3月31日以前である被保険者（18歳未満のこども）の均等割額は全額軽減されます。軽減されたこどもの均等割額は、「18歳以上被保険者均等割額」として湯河原町内の18歳以上の加入者全員で負担します。

基礎控除額

住民税の基礎控除額です。
前年の合計所得金額に応じて次のとおりとなります。

  • 2,400万円以下  ・・・・・・・・43万円
  • 2,400万円超2,450万円以下・・・29万円
  • 2,450万円超2,500万円以下・・・15万円
  • 2,500万円超　　・・・・・・・・・0円

保険料の限度額

医療給付費分が67万円、後期高齢者支援金分が26万円、介護納付金分が17万円、子ども・子育て支援金分が3万円となります。

保険料の試算方法

（A）医療給付分計算（試算）
(1)国民健康保険加入者は何人ですか？ 何人　× 27,600円　＝　円
(2)加入一世帯 世帯 20,100円　＝　円
(3)国民健康保険加入者の所得額はいくらですか？ （　円 －　基礎控除額）× 　0.0720　＝　円
（B）後期高齢者支援金分計算（試算）
(1)国民健康保険加入者は何人ですか ？ 何人　× 11,700円　＝　円
(2)加入一世帯 世帯　 8,200円　＝　円
(3)国民健康保険加入者の所得額はいくらですか？ （　円 －　基礎控除額）× 0.0300　＝　円
（C）介護納付金分計算（試算）（40才～64才までの方）
(1)何人該当しますか？ 何人　× 10,750円　＝　円
(2)加入一世帯 世帯　 6,300円　＝　円
(3)該当者の所得額はいくらですか？ （　円 －　基礎控除額）× 0.0210　＝　円
（D）子ども・子育て支援金分計算（試算）
(1)何人該当しますか？（18歳以上の方） 何人　× 1,532円　＝　円
(2)加入一世帯 世帯　 1,110円　＝　円
(3)該当者の所得額はいくらですか？ （　円 －　基礎控除額）× 0.0036　＝　円

（A）　＋　（B）　＋　（C）　＋　（D）　＝　年間の保険料になります。
※湯河原町の場合、国民健康保険料を10期に分けて納付していただきます。
※保険料は月割り計算となりますので、年度の途中から加入する場合は加入した月分から保険料が発生し、加入手続きをした翌月の納期分からのお支払いとなります。

所得金額による均等割額と平等割額の軽減

　世帯主並びに国民健康保険加入者および特定同一世帯所属者の前年中の総所得金額等が所得基準を下回る世帯については、次のとおり均等割額と平等割額が軽減されます。
※4月1日時点で判定します。
※未申告の世帯は軽減判定ができません。
※給与所得者等とは、一定の給与所得者（給与の収入金額が55万円を超える方）と公的年金所得者（公的年金等の収入金額が60万円を超える65歳未満の方、または公的年金等の収入金額が125万円を超える65歳以上の方）をいいます。
※特定同一世帯所属者とは、同一世帯内の方で国民健康保険に加入したまま75歳となり、後期高齢者医療保険に移行した方をいいます。

軽減の所得基準額
7割軽減 430,000円＋100,000円×（給与所得者等の数－1）以下
5割軽減 430,000円＋310,000円×（被保険者数＋特定同一世帯所属者数）＋100,000円×（給与所得者等の数－1）以下
2割軽減

430,000円＋570,000円×（被保険者数＋特定同一世帯所属者数）＋100,000円×（給与所得者等の数－1）以下
軽減する額

軽減

区分

 医療給付分　　　　　　　 後期高齢者支援金分 介護納付金分 子ども・子育て支援金分
均等割 平等割 均等割 平等割 均等割 平等割 均等割 18歳以上均等割 平等割
7割 19,320円 14,070円 8,190円 5,740円 7,525円 4,410円 1,043円 30円 777円
5割 13,800円 10,050円 5,850円 4,100円 5,375円 3,150円 745円 21円 555円
2割   5,520円  4,020円 2,340円 1,640円 2,150円 1,260円 298円 9円 222円

未就学児の均等割の軽減

　未就学児の均等割額は、5割の軽減がされます。
※所得金額による均等割額と平等割額の軽減に該当する世帯に属する未就学児の均等割額は、所得金額による軽減後の額から、さらにその金額の5割を軽減します。

未就学児の均等割額から軽減する額
軽減区分 医療給付分 後期高齢者支援金分 子ども・子育て支援金分
軽減なし 13,800円 5,850円 745円
7割

4,140円

 1,755円 224円
5割 6,900円 2,925円 373円
2割 11,040円 4,680円 596円

国民健康保険料の減免申請について

　災害・失業・倒産など特別な事情により、国民健康保険料を納めることが困難な場合は、申請により保険料を減免できることがあります。お心当たりの事情がある人は、住民課までお問い合わせください。

 

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