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個人住民税の特別徴収推進について
個人住民税の特別徴収の完全実施を目指します
神奈川県と連携して県内の全市町村では、個人住民税（町民税・県民税）の特別徴収の完全実施を目指しています。
個人住民税特別徴収推進の「オール神奈川宣言」
神奈川県と湯河原町並びに県内全市町村は、特別徴収制度の適正運用を通じて、納税者の利便性向上及び安定した税収確保のため、一致協力して事業者や従業員の皆さまへの周知を図りながら、「オール神奈川」で次のとおり特別徴収の推進に取り組んでいます。
県内の33市町村すべてにおいて、平成28年度までに、特別徴収義務者となるべき事業者に対して、特別徴収義務者の指定（特別徴収税額の通知）を行います。
※ 平成26年7月29日開催の「神奈川県地方税収対策推進協議会」で採択しました。
「個人住民税の特別徴収推進に関する九都県市共同アピール」
九都県市（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、横浜市、川崎市、千葉市、さいたま市および相模原市）では、個人住民税の特別徴収を推進しています。
首都圏では、事業者や納税者の皆さまが都県域を越えて活動されていることから、九都県市が連携協力してこの取組みを進めることとし、平成26年11月20日に「個人住民税の特別徴収推進に関する九都県市共同アピール」を宣言しました。
特別徴収にご協力を！
平成28年度からは所得税の源泉徴収義務のある事業者の方を特別徴収義務者として指定し、個人住民税の特別徴収税額の決定通知書を送付します。
現在、特別徴収を行っていない事業者の方は、特別徴収を開始いただけるよう、ご協力をお願いいたします。
関連情報リンク
- 神奈川県 特別徴収推進コーナー＜外部リンク＞
- 給与所得等に係る特別徴収のしおり
