令和9年度において適用される主な税制改正について

ページID：0031099 更新日：2026年11月2日更新印刷ページ表示

令和8年度税制改正において、物価上昇局面における税負担の調整及び就業調整対策の観点から、給与所得控除の見直し、扶養親族等の所得要件の改正が行われました。この改正は、令和8年1月1日から12月31日までの収入を基に計算する令和9年度分の個人住民税に適用されます。

給与所得控除の見直し

給与所得控除額について、最低保障額が最大9万円引き上げられ、74万円（改正前：65万円）となりました。
給与収入が220万円以下の場合は、給与収入から74万円を差し引いた額が給与所得となります。
給与収入が220万円を超える場合の給与所得控除額は変更ありません。


給与収入金額	改正前（給与所得控除額）	改正後（給与所得控除額）	引き上げ額
190万円以下	65万円	74万円	9万円
190万円超～220万円以下	収入金額×30％+8万円	74万円	9万円～0円
220万円超～360万円以下	収入金額×30％+8万円	改正なし	0円
360万円超～660万円以下	収入金額×20%＋44万円
660万円超～850万円以下	収入金額×10%＋110万円
850万円超～	195万円

※給与の収入金額が69万1,000円以上220万円未満の場合の給与所得金額については、上記にかかわらず次の金額となります。

令和8年度税制改正に伴う、町県民税の非課税基準（所得限度額）について、変更はありません。

湯河原町の均等割非課税基準は次のとおりです。

　1　前年の合計所得金額が42万円以下の方。

　2　同一生計配偶者または税法上の扶養親族がいる場合、前年の合計所得が次の式で算定した金額以下の方。
　　　算定式：32万円×(同一生計配偶者及び税法上の扶養親族の人数+1)＋10万円+19万円

　3　納税義務者本人が障がい者、未成年者、寡婦またはひとり親で、前年の合計所得金額が135万円以下の方。

注意：給与収入のみの方について、前述のとおり給与所得控除の最低保障額が65万円→74万円に引き上げられたことに伴い、給与収入金額116万円（現行107万円）であれば町県民税は非課税となります。（1に該当する方の例になります。）

**給与収入のみの方の均等割非課税の所得限度額**
扶養の有無	右記以外の人	障がい者、未成年者、寡婦またはひとり親
本人のみ	42万円以下（所得金額）改正前：107万円以下（給与収入）改正後：116万円以下（給与収入）	135万円以下（所得金額）改正前：204万4,000円未満（給与収入）改正後：209万円以下（給与収入）
扶養1人	93万円以下（所得金額）改正前：158万円以下（給与収入）改正後：167万円以下（給与収入）	135万円以下（所得金額）改正前：204万4,000円未満（給与収入）改正後：209万円以下（給与収入）
扶養2人	125万円以下（所得金額）改正前：190万円以下（給与収入）改正後：199万円以下（給与収入）	135万円以下（所得金額）改正前：204万4,000円未満（給与収入）改正後：209万円以下（給与収入）
扶養3人	157万円以下（所得金額） 236万円未満（給与収入）	157万円以下（所得金額） 236万円未満（給与収入）

税務収納課課税係
〒259-0392神奈川県足柄下郡湯河原町中央二丁目2番地1　第2庁舎1階
Tel：0465-63-2111(内線261〜263） Fax：0465-63-4194

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