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国民保護について
湯河原町の国民保護
国民保護法とは
外国からの武力攻撃や大規模テロといった事態が発生した場合に、国民の生命、身体及び財産を保護し、国民生活に与える影響を最小とすることを目的として、平成16年9月に国民保護法（正式名称：武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律）が施行されました。
この国民保護法では、国、都道府県及び市町村などの責務や役割、避難、救援及び武力攻撃災害への対処などの国民の保護のための措置について定められています。
湯河原町国民保護計画の作成について
この国民保護法の施行に伴い、都道府県、市町村は国民保護計画を作成することが義務付けられました。
湯河原町では、「湯河原町国民保護協議会」を平成18年5月29日に設置し、協議会での審議やみなさんからの意見などを踏まえ、「湯河原町国民保護計画」を策定しました。
策定した町国民保護計画につきましては、町議会に報告を行うとともに、町民のみなさまに公表するものです。
※国の「国民の保護に関する基本指針」、神奈川県の「神奈川県国民保護計画」の変更を受けて、湯河原町国民保護計画を平成30年3月に変更しました。
湯河原町国民保護計画について
計画の構成・内容
| 湯河原町国民保護計画 | 第1編 | 総論 | 町の責務、国民保護措置に関する基本指針、関係機関の事務又は業務の大綱等、町の地理的、社会的特徴、町国民保護計画が対象とする事態 |
|---|---|---|---|
| 第2編 | 平素からの備えや予防 | 組織・体制の整備、避難、救援及び武力攻撃災害への対処、物資及び資機材の備蓄、整備、啓発、観光旅行者等の保護 | |
| 第3編 | 武力攻撃事態等への対処 | 初動体制の迅速な確立及び初動措置、町対策本部の設置等、関係機関相互の連携、警報及び避難の指示等、救援、安否情報の収集及び提供、武力攻撃災害への対処、保健衛生の確保その他の措置ほか | |
| 第4編 | 復旧等 | 応急の復旧、武力攻撃災害の復旧など | |
| 第5編 | 緊急対処事態への対処 | 緊急対処事態への対処は、武力攻撃事態等への対処に準じて行う。 |
湯河原町国民保護計画（平成30年3月変更）
湯河原町国民保護計画 本篇
湯河原町国民保護計画 資料編
湯河原町国民保護計画 資料編[PDFファイル／1.93MB]
町の取り組み
| 平成18年5月29日 | 第1回湯河原町国民保護協議会を開催 （国民保護協議会委員の委嘱、国民保護計画などについて説明） |
|---|---|
| 平成18年10月19日 | 第2回湯河原町国民保護協議会を開催 （湯河原町国民保護計画素案（案）を提出、了承） |
|
平成18年11月1日～平成18年11月30日 |
湯河原町国民保護計画素案（案）について意見募集（パブリックコメント）の実施 意見募集の結果：意見なし |
| 平成18年12月15日 | 湯河原町議会 環境・観光常任委員会にて計画素案（案）を説明 |
| 平成18年12月19日 | 第3回湯河原町国民保護協議会を開催 （湯河原町国民保護計画の諮問） |
| 平成19年1月31日 | 第4回湯河原町国民保護協議会を開催 （湯河原町国民保護計画の答申） |
| 平成19年2月1日 | 神奈川県との正式協議開始 |
| 平成19年2月5日 | 神奈川県との正式協議終了 |
| 平成19年2月16日 | 湯河原町議会 環境・観光常任委員会に湯河原町国民保護計画を報告 |
| 平成19年2月27日 | 湯河原町議会 議会全員協議会に湯河原町国民保護計画を報告 |
| 平成19年3月 | 湯河原町国民保護計画の公表 |
| 平成30年3月 | 湯河原町国民保護計画の変更 |
湯河原町国民保護協議会
国民の保護の為の措置に関する重要事項を審議するとともに、町の国民保護計画を作成するための諮問機関となる協議会です。また、計画の策定、変更にあたっては原則として協議会への諮問が必要です。
条例
湯河原町国民保護協議会条例
湯河原町国民保護条例 ＜外部リンク＞
湯河原町国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部条例
湯河原町国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部条例＜外部リンク＞
国民保護関連リンク
- 内閣官房国民保護ポータルサイト＜外部リンク＞
国民民保護の仕組みなど、国民保護全般に関する説明がされています。 - 消防庁＜外部リンク＞
国と地方公共団体及び地方公共団体相互間の連絡調整等を行う消防庁の取組が掲載されています。 - 神奈川県＜外部リンク＞
神奈川県の国民保護に関する取り組みが掲載されています。
＜外部リンク＞
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