本文
総合教育会議
湯河原町総合教育会議について
平成27年4月1日から「地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律」が施行され、「総合教育会議」の設置がすべての地方公共団体に義務付けられました。
総合教育会議とは
- 会議の構成
町長と教育委員会で構成します。 - 設置の目的
教育の政治的中立性、継続性、安定性を確保しつつ、地方教育行政における責任の明確化、迅速な危機管理体制の構築、首長との連携の強化を図るとともに、地方に対する国の関与の見直しを図ることを目的としています。
湯河原町総合教育会議設置要綱
湯河原町教育大綱
湯河原町の教育行政は、湯河原町総合計画「ゆがわら2021プラン」の教育に関する政策目標及び「湯河原町教育委員会基本方針」に基づき、目指すべき目標や将来像の実現に向け、様々な施策に取り組んでいます。
本町では、平成28年(2016年)2月に教育行政における目標や取り組み方針として、社会情勢の変化や多様化する住民ニーズ、また、新たに生じる課題等に対して、柔軟に、かつ、的確に対応するため、4つの「基本方針」と特に重点的に取り組むべき施策の目標として5つの「基本目標」、また、それらを具体化するための個々の実施項目を掲げて教育大綱を定めました。
現在の教育大綱は、令和2年(2020年)3月の改定による対象期間の満了により、これまでの取り組みを維持・継続をしながらも、子どもたちを取り巻く環境が変わり続ける中、柔軟に対応していくための見直しを行い、教育大綱の目指す理念の実現につなげるものです。
なお、期間は、令和6年(2024年)4月から令和10年(2028年)3月までの4年間とします。
教育大綱(2024年3月改定) [PDFファイル/187KB]
会議 議事録
※ 会議は原則として傍聴が可能です。
- 令和5年度
- 湯河原町総合教育会議(令和6年3月13日開催) 資料・概要はこちら
- 令和4年度
- 令和3年度
- 令和2年度
- 令和元年度
- 平成30年度
- 平成29年度
- 平成28年度
- 平成27年度