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特定技能制度における地域の共生施策に関する連携に係る「協力確認書」
今後、特定技能外国人のより一層の増加が見込まれることを踏まえ、特定技能所属機関が地域における外国人との共生社会の実現のため寄与する責務があること及び1号特定技能外国人に対する支援は地域の外国人との共生に係る取組を踏まえて行うことが「特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する基本方針」（平成3 0年12月25日閣議決定。令和6年3月29日一部変更）に明記されました。
これを踏まえ、特定技能基準省令の一部が改正され、特定技能所属機関は、地方公共団体から、共生社会の実現のために実施する施策（以下「共生施策」という。）に対する協力を要請されたときは、この要請に応じ、必要な協力をすること、また、1号特定技能外国人に対する支援計画の作成・実施に当たっては、地方公共団体が実施する共生施策を踏まえることが規定されました。
運用に関する詳細は出入国在留管理庁のホームページやチラシをご確認ください。
- 特定技能制度における地域の共生施策に関する連携（法務省 出入国在留管理庁）＜外部リンク＞
- 特定技能制度おける地域の共生施策に関する連携に係るQ＆A（法務省 出入国在留管理庁）＜外部リンク＞
- 特定技能制度における地域の共生施策に関する連携に係る広報資料 [PDFファイル／236KB]
協力確認書の提出について
特定技能所属機関は、特定技能外国人の受入れに当たり、該当外国人が活動する事業所の所在地及び住居地が属する市区町村に対し「協力確認書」を提出します。
※「協力確認書」とは
地方公共団体から共生施策に対する協力を求められた場合には、この要請に応じ、必要な協力をする旨の文書。
提出書類
提出方法
郵送、電子メール、または直接窓口へご提出ください。
提出先
湯河原町役場 地域政策課企画係（第2庁舎地下1階）
〒259-0392 湯河原町中央2丁目2番地1
電子メール：kikaku■town.yugawara.kanagawa.jp
※■を＠に変換して使用してください。
＜外部リンク＞
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