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地方自治体におけるサイバーセキュリティを確保するための方針の公表について
概要
地方自治法の一部を改正する法律（令和6年法律第65号）が公布され、地方公共団体の議会及び長その他の執行機関は、改正法施行日である令和8年4月1日までにそれぞれ管理する情報システムの利用に当たってのサイバーセキュリティを確保するための方針を定め、公表することが義務付けられました。
以下の機関では、「湯河原町情報セキュリティポリシー」における「湯河原町情報セキュリティ基本方針」を「サイバーセキュリティを確保するための方針」として位置付けましたので、これを公表します。
湯河原町情報セキュリティポリシー【基本方針】 [PDFファイル／229KB]
対象となる行政機関の適用範囲
町長部局、各行政委員会、消防及び議会
＜外部リンク＞
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