本文
社会資本整備計画(下水道事業)
社会資本総合整備計画について
地方公共団体が行う下水道事業などの社会資本整備は、国からの社会資本整備総合交付金を充てて事業を実施しています。
社会資本整備総合交付金を充てて交付対象事業を実施しようとする地方公共団体は、社会資本の整備その他の取組に関する計画(以下「社会資本総合整備計画」)を作成し、国へ提出することとなっています。
湯河原町では次の社会資本総合整備計画を作成し、国へ提出しています。
(※整備計画は、財政状況及び事業進行状況等により変更となる可能性があります。)
社会資本整備総合交付金
防災・安全交付金
- 湯河原町における安心・安全な下水道事業(防災・安全)(重点計画)(令和6年度~令和10年度) [PDFファイル/9.72MB]
- 湯河原町における安心・安全な下水道事業(防災・安全)(令和3年度~令和7年度) [PDFファイル/533KB]
社会資本総合整備計画の事後評価について
社会資本総合整備計画について、事業期間の終了に伴い目標の達成状況や事業効果の発現状況等の事後評価を行いましたので公表します。
社会資本整備総合交付金
- 湯河原町における循環のみちの実現(平成28年度~令和2年度)事後評価 [PDFファイル/1.1MB]
- 湯河原町における循環のみちの実現(平成23年度~平成27年度)事後評価[PDFファイル/4.93MB]
社会資本整備総合交付金
社会資本整備総合交付金は、地方公共団体等が行う社会資本の整備その他の取組を支援することにより、交通の安全の確保とその円滑化、経済基盤の強化、生活環境の保全、都市環境の改善及び国土の保全と開発並びに住生活の安定の確保及び向上を図ることを目的としています。
平成22年度に国土交通省所管の地方公共団体向け個別補助金を一つの交付金に原則一括し、地方公共団体にとって自由度が高く、創意工夫を生かせる総合的な交付金として創設されました。
また、防災・安全交付金は、平成24年度補正予算において、地域住民の命と暮らしを守る総合的な老朽化対策や、事前防災・減災対策の取組、地域における総合的な生活空間の安全確保の取組を集中的に支援するため創設されました。
道路・下水道・都市公園・住環境整備など16の基幹的な社会資本整備事業の効果を一層高めるソフト事業(効果促進事業)についても一体的、総合的に支援する制度です。
関連情報リンク
国土交通省関連ページ<外部リンク>