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水道施設の耐震化について
平成23年10月3日に「水道法施行規則の一部を改正する省令」が公布され、水道事業者が水道の需要者に対して、水道施設の耐震性能及び耐震性の向上に関する取組等の状況を毎年一回以上、情報提供することが義務づけられました。
この改正に伴い、湯河原町水道事業の状況・取組についてお知らせします。
浄水池・配水池の耐震状況
水道施設は重要なパイプラインであり、大地震などの災害時においても、できるかぎり給水機能を保持できるようにし、断水による生活への影響を最小限にとどめることが重要です。
町では水道ビジョンで課題の整理を行いました。
老朽管の更新や耐震診断について、水道施設整備計画書を作成し、老朽管の耐震管への布設替、耐震対応が必要とされた浄水池・配水池の耐震診断・対応を進めて行きます。
耐震診断（平成26年度以降予定）
- 浄水池：広河原・幕山・南郷
- 配水池：前栗場・川堀・第2
水道管の耐震状況
水道耐震管として、平成9年以前はダグタイル鋳鉄管（継手種類により非耐震管有）を、10年以降は加熱融着するポリエチレン管を採用しており、毎年老朽管の布設替えを進めております。
年度別布設替延長
- 令和2年度 約0.6ｋｍ
- 令和3年度 約0.7ｋｍ
- 令和4年度 約0.6ｋｍ（予定）
水道管の耐震延長
- 総延長（導水・送水・配水管） 約143ｋｍ
- 耐震管（ダクタイル鋳鉄管※継手の種類で一部非耐震管有＋融着ポリエチレン管）約95ｋｍ
- 非耐震管（鋼管・塩ビ管・非融着ポリエチレン管等）約48ｋｍ
令和2年3月現在
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