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今後の町立幼稚園及び小・中学校のあり方について
本町には、学校教育法第1条に規定されている園及び学校、具体的には、町立の幼稚園、小学校及び中学校が合わせて1園4校、設置されております。
このような園及び学校施設の設置数の中、本町では少子高齢化などによる人口減少が進んでいますが、この現象は全国的な傾向でもあり、多くの自治体で学校の活力や教育効果を維持する上で様々な問題が生じています。
このため、本町においても子どもたちにとって、より良い教育環境を整備するため、小・中学校における学校規模の適正化や学校の適正配置の検討が求められています。
併せて、本町の町立幼稚園においては、幼保小連携や外国語活動などによる特色ある幼稚園運営をしているものの、総在園児数が10人以下となり、運営方法などの改善が求められています。
また、小・中学校の施設整備については、耐震補強や大規模改修など計画的に実施してまいりましたが、湯河原町公共施設等総合管理計画の個別施設計画として令和3年3月に策定した湯河原町学校施設長寿命化計画に基づく整備方法の検討も求められています。
これらのことから、地域と社会全体が求める教育への要望を考慮しつつ、本町の「総合的な学校のあり方」を検討する必要があるため、令和3年度湯河原町教育委員会基本方針には、将来の児童・生徒数や地域における学校のあり方などを含めた「総合的な学校のあり方」を、令和7年度を目途に検討することが明記されたところです。
詳しくは、別添「今後の町立幼稚園及び小・中学校のあり方」をご覧ください。
また、今後の町立幼稚園及び小・中学校のあり方に関する意見交換会の開催につきまして、別添のとおりお知らせします。
今後の町立幼稚園及び小・中学校のあり方 [PDFファイル／2.31MB]
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