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令和7年度介護職員等処遇改善加算等に関する届出について
令和7年度介護職員等処遇改善加算等について
介護職員等処遇改善加算等を算定する事業所につきまして、下記のとおり、書類の提出をしていただく必要があります。
令和7年度算定に係る計画書の提出について
厚生労働省より令和7年度の介護職員等処遇改善加算の取得に係る提出について情報提供がありました。つきましては、提出期限までに計画書等をご提出いただきますようお願いいたします。
介護職員等処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について(令和7年度分) [PDFファイル/847KB]
提出期限
令和7年4月15日(必着)(6月以降から加算を算定する場合は、算定開始月の前月15日まで)
提出先(郵送等・期日必着)
湯河原町介護課
1 計画書(別紙様式2-1,2-2)
提出様式 | 提出期限 | ||
提出必須 【令和7年度継続、令和7年4月・5月から取得の場合】 |
令和7年4月15日(必着) |
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別紙様式2(処遇改善加算計画書) [Excelファイル/517KB] |
提出必須 【令和7年6月以降から取得】 |
取得月の前月15日まで |
2 介護給付費算定に係る体制等に関する届出書
届出書 |
様式 |
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介護給付費算定に係る体制等に関する届出書 | 介護給付費算定に係る体制等に関する届出書 [Excelファイル/24KB] |
介護予防・日常生活支援総合事業費算定に係る体制等に関する届出書 | 介護予防・日常生活支援総合事業費算定に係る体制等に関する届出書 [Excelファイル/19KB] |
別紙様式1-1-2 | 介護給付費算定に係る体制等状況一覧表(居宅サービス・施設サービス・居宅介護支援) [Excelファイル/220KB] |
別紙様式1-3-2 | 介護給付費算定に係る体制等状況一覧表(地域密着型サービス・地域密着型介護予防サービス) [Excelファイル/469KB] |
別紙様式1-4-2 | 介護予防・日常生活支援総合事業費算定に係る体制等状況一覧表 [Excelファイル/42KB] |
3 計画書の変更届について
次の場合は、計画書の変更届を提出する必要があります。
(1)会社法による吸収合併、新設合併等による処遇改善計画書の作成単位が変更になったとき
(2)対象事業所において、当該申請する関係する事業所等に増減(新規指定、廃止等の自由による)があった場合
(3)キャリアパス要件1から3までに関する適合状況に変更があり、区分変更が生じる場合
(4)キャリアパス要件5(介護福祉等の配置要件)に関する適合状況に変更があり、区分変更が生じる場合
(5)加算の区分に変更があった場合
(6)就業規則を改正(介護職員の処遇に関する内容に限る。)した場合
様式
(別紙様式4)加算変更届出書 [Excelファイル/27KB]
4 特別な事情に係る届出について
事業の継続を図るために、職員の賃金水準を引き下げた上で賃金改善を行う場合には次の事項を記載した別紙様式5の特別な事情に係る届出書を届け出ること
(1)処遇改善加算を算定している介護サービス事業所等の法人の収支(介護事業による収支に限る。)について、サービス利用者数の大幅な減少等により経営が悪化し、一定期間にわたって収支が赤字である、資金繰りに支障が生じる等の状況にあることを示す内容
(2)介護職員(その他の職種を賃金改善の対象としている介護サービス事業所等については、その他の職種の職員を含む。)の賃金水準の引き下げの内容
(3)当該法人の経営及び介護職員の賃金水準の改善の見込み
(4)介護職員の賃金水準を引き下げることについて適切に労使の合意を得ていること等の必要な手続きに関して、労使の合意の時期及び方法 等
様式
別紙様式5(加算 特別な事情に係る届出書 [Excelファイル/34KB]
関連通知
介護保険最新情報Vol.1353 [PDFファイル/1.71MB]
厚生労働省相談窓口
電話番号 050-3733-0222
受付時間 9時00分から18時00分(土日含む)