住宅用スマートエネルギー設備設置費補助金

ページID：0001245 更新日：2022年4月1日更新印刷ページ表示

　令和3年10月1日から、再生可能エネルギーの普及を促進し、地球温暖化防止対策を推進するため、住宅にスマートエネルギー設備を設置される方を対象に、設置費用の一部を補助します。
　事前の届出が必要となりますので、設置する前に環境課へご相談ください。

対象者及び要件

補助対象者

　町内において、自ら居住するための住宅（店舗等併用住宅を含む）に新たに対象設備を設置する方。
　または、対象設備付新築住宅を購入する方。

補助要件

補助金の交付申請までにこの住宅の住宅地に住民基本台帳の記録を有すること。
対象設備の普及促進に協力できること。
町税等に滞納がないこと。

補助金額及び補助要件

対象設備	補助金額	補助要件
太陽光発電システム	1kwあたり15,000円 52,000円を上限	住宅の屋根等に設置される太陽光で発電する設備であって、次に掲げる要件をすべて満たす設備低圧配電線と双方向に連系するものであること。太陽電池モジュールの公称最大出力値が10キロワット未満であること。
Hems	導入費の2分の1以内 10,000円を上限	次の要件をすべて満たす機器経済産業省において認定されたHems標準プロトコルを実装した機種であること。電力使用量等を表示できる機能を備えた製品であること。
定置用リチウムイオン畜電池	導入費の2分の1以内 50,000円を上限	経済産業省「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（Ｚｅｈ）支援事業」の蓄電システムに登録された設備であること。
V2H	導入費の2分の1以内 50,000円を上限	住宅の分電盤に直接接続し、コネクターを電気自動車またはプラグインハイブリット自動車（以下「電気自動車等」という。）の充電ポートにつなぎ、電気自動車等に搭載する駆動用のリチウムイオン電池に蓄えた電気を住宅へ供給できる設備（電気自動車等を所有している者に係わるものに限る。）であること。

必要書類

対象設備	必要書類
太陽光発電システム	太陽光発電システムの設置に関する契約書の写しまたは太陽光発電システム付住宅売買契約書の写し電力会社と締結した電力受給契約が確認できる書類の写しまたは電力会社と低圧連携したことが確認できる書類の写し太陽光発電システムの設置状況を示す写真この住宅に共有者が存在するときは、共有者全員の同意書（様式第4号）太陽光発電システムを設置した建物の位置図太陽光発電システムの仕様書の写し（太陽電池モジュールの型式、最大出力値、使用枚数等が明記されているもの）その他町長が必要と認める書類
Hems	Hemsの仕様書（カタログ等でも可）出荷証明書、保証書の写しまたはこれに準ずるもの Hemsの設置状況を示す写真 Hems導入費の支払を証する書類の写し(※) その他町長が必要と認める書類
定置用リチウムイオン畜電池	定置用リチウムイオン蓄電池の仕様書（カタログ等でも可）出荷証明書、保証書の写しまたはこれに準ずるもの定置用リチウムイオン蓄電池の設置状況を示す写真定置用リチウムイオン蓄電池導入費の支払を証する書類の写し(※) その他町長が必要と認める書類
V2H	V2Hの仕様書（カタログ等でも可）出荷証明書、保証書の写しまたはこれに準ずるもの設置後のV2Hと電気自動車等の接続が確認できる写真電気自動車等の車検証の写し V2H導入費の支払を証する書類の写し(※) その他町長が必要と認める書類

(※)支払を証する書類の写しについて、複数の対象設備の導入費用を一括して発行されている場合は、この支払を証する書類の写し1部に、個々の対象設備の支払額が分かるよう内訳書を添付しなければならない。
(※)リースでの導入の場合、リース会社が発行するこのリースの支払総額が分かる書類の写し1部を提出しなければならない。なお、複数の対象設備の導入費用を一括してリース費用の総支払額としている場合は、個々の対象設備のリース支払額が分かるよう内訳書を添付しなければならない。

申請方法

対象機器の設置前に、役場環境課に「補助金交付申請予定届出書」を提出してください。
対象機器の設置後、「補助金交付申請書」と「必要書類」を提出してください。

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このページに関するお問い合わせ先

環境課代表
〒259-0392神奈川県足柄下郡湯河原町中央二丁目2番地1
Tel：0465-63-2111

＜外部リンク＞

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