社会資本総合整備計画

　社会資本整備総合交付金は、国土交通省所管の地方公共団体向け個別補助金等を一つの交付金に原則一括し、地方公共団体にとって自由度が高く、創意工夫を生かせる総合的な交付金として平成22年に創設されました。
　この交付金は、道路・下水道等の各分野における政策目的を果たすため、地方公共団体が作成した整備計画に基づき、目標実現のための基幹的な社会資本整備事業のほか、関連する社会資本整備やソフト事業を総合的・一体的に支援する制度です。

安全・安心の確保、災害に強いまちづくり

• 期間
  平成23年度から平成27年度
• 主な事業内容
  　防災行政無線の親局設備、遠隔制御装置、全町に設置している屋外拡声子局設備及び避難収容施設等に設置している戸別受信機整備のデジタル化、併せて、難聴地域解消のため屋外拡声子局の増設を行い、住民の安全安心を守るものです。

社会資本総合整備整備計画書(H23年~H27年)[PDFファイル／394KB]

計画の事後評価について

　町では平成23年度から平成27年度までの4か年事業として、防災行政無線のデジタル化を中心とした社会資本整備計画書を国に提出し、国庫補助に係る事業を実施いたしました。
　平成27年度において、計画年度が終了しましたので、交付金要綱第10条第1項に基づき、事後評価を実施いたしましたので、HP上で公表するものです。

• 社会資本整備計画　事後評価書[PDFファイル／226KB]
• 社会資本整備計画　事後評価書（参考図面）[PDFファイル／173KB]

安全・安心の確保、災害に強いまちづくり（2期）

• 期間
  平成27年度から平成28年度
• 主な事業内容
  　湯河原町の門川地区に津波避難タワーを新たに設置することで、既に町で津波避難ビルとして指定している施設と併せ、迅速な津波避難行動に大きな効果が期待できるものです。
  　具体的な整備内容としては、津波避難タワーを新規に設置し、避難タワーの下部部分を備蓄倉庫及び地震等に起因する火災や津波浸水被害の際の避難誘導の拠点とするため、消防分団詰所機能を併設することにより、住民の安全安心を守るものです。

社会資本総合整備整備計画書(H27年~H28年)[PDFファイル／745KB]

防災子ども安全まちづくり計画

• 期間
  平成30年度
• 主な事業内容
  　本町の旧中学校跡地の活用として、地上2階・地下1階、延べ床面積1,997.21平方メートル、平常時は防災イベントの開催等、災害時は災害活動の拠点及び避難施設としての機能を備え、地下部分は防災倉庫として活用する「（仮称）防災コミュニティセンター」を建設するもの。
  　なお、平成29・30年度の継続事業であるが、平成29年度については町単独費となる。
  　「（仮称）防災コミュニティセンター」は、吉浜小学校の通学路上にあたり、登下校時に被災した場合の避難場所として有効である。また、小学校新入学児童に防犯ブザーを配布することにより安全・安心まちづくりの推進を図る。

防災子ども安全まちづくり計画[PDFファイル／1.22MB]

計画の事後評価について

　　町では、平成30年に防災コミュニティセンターを建設し本町の防災機能向上を図るため社会資本整備計画書を国に提出し、国庫補助に係る事業を実施いたしました。
​　平成30年度において、計画年度が終了しましたので、交付金要綱第10条第1項に基づき、事後評価を実施いたしましたので、HP上で公表するものです。

　社会資本整備計画　事後評価書 [PDFファイル／11KB]