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定額減税しきれないと見込まれる方への給付金（調整給付金）※受付終了
定額減税しきれないと見込まれる方への給付金（調整給付金）※受付終了
概要
国のデフレ完全脱却のための総合経済対策における物価高への支援の一環として、令和6年分の所得税及び令和6年度分の個人住民税において定額減税（注）が実施されます。その際に、定額減税しきれないと見込まれる方につきましては調整給付金を支給します。
なお、町民のみなさまにいち早く給付金をお届けする観点から、令和5年分の所得・扶養状況に基づき、給付額を算定します。また、令和6年分の所得税額が確定後、給付額に不足が生じる場合は、追加で給付する予定です。
（注）定額減税については、令和6年度町における定額減税、令和6年度国の定額減税特設サイト＜外部リンク＞のページをご覧ください.
※本給付金は、令和6年10月31日（木曜日）をもって受付を終了しました。
ご案内リーフレット
「定額減税しきれないと見込まれる方」への給付金（調整給付金）のご案内 [PDFファイル／688KB]
対象者
湯河原町から令和6年度個人住民税が課税されている方のうち、納税義務者及び控除対象配偶者を含めた扶養親族（国外居住を除く）に基づき算定される定額減税可能額（注）が、令和6年分推計所得税額（令和5年分所得税額）または令和6年度個人住民税所得割額を上回る方が対象です。ただし、納税義務者本人の合計所得金額が1,805万円を超える方は対象外となります。
（注）定額減税可能額
所得税分＝3万円×納税義務者及び控除対象配偶者を含めた扶養親族（国外居住を除く）の人数
個人住民税分＝1万円×納税義務者及び控除対象配偶者を含めた扶養親族（国外居住を除く）の人数
給付額
給付額は、納税義務者ごとに異なります。定額減税可能額が令和6年分推計所得税額または令和6年度個人住民税所得割額を上回る額の合計額を基礎として1万円単位で切り上げて給付します。
申込方法
対象者には湯河原町から確認書を送付します。 ※確認書は8月1日に発送しました。確認書に必要事項を記入し、本人確認書類・口座確認書類等と一緒に、ご返信ください。
確認書の代理確認・受給について
確認書の代理確認・受給を希望される方は、確認書の裏面【代理確認・受給を行う場合】欄に記入し、振込先口座のわかる通帳の写し（コピー）及び給付対象者本人と代理人の本人確認書類を添えて提出してください。
確認書の代理人確認・受給ができる範囲
1.基準日時点での給付対象者の属する世帯の世帯員
2.法定代理人
3.別世帯の親族等
添付書類
確認書の代理確認・受給添付書類一覧
代理受給に必要な添付書類については、下記を参照ください。
確認書の代理確認・受給添付書類一覧 [PDFファイル／127KB]
支給時期
確認書を受け付け後、審査の上、順次給付金を口座振込いたします。 ※口座振込日は湯河原町が確認書を受け付けた日から1か月が目安です。
申込期限
令和6年10月31日 ※期限を超えて到着した確認書については一切受け付けができませんので、ご注意ください。
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