定額減税しきれないと見込まれた方等への給付金（不足額給付）

​定額減税しきれないと見込まれた方等への給付金（不足額給付）

概要

　不足額給付とは、次の事情により、令和6年度に実施した調整給付に不足が生じる場合に、追加で給付を行うものです。

1　令和6年度に実施した調整給付の算定に際し、令和5年所得等を基にした推計額（令和6年推計所得税額）を用いて算定したことなどにより、令和6年分所得税及び定額減税の実績額等が確定した後に、本来給付すべき給付額と令和6年度に実施した調整給付の給付額との間で差額が生じた方。

2　本人及び扶養親族等として定額減税対象外であり、かつ低所得世帯向け給付の対象世帯の世帯主・世帯員に該当しない方

※定額減税については、令和6年度町における定額減税、令和6年度国の定額減税特設サイト＜外部リンク＞のページをご覧ください.

※調整給付金については、定額減税しきれないと見込まれる方への給付金（調整給付金）のページをご覧ください。

ご案内リーフレット

「定額減税しきれないと見込まれた方」等への給付金（調整給付金（不足額給付分））のご案内 [PDFファイル／693KB]

対象者

　令和7年1月1日時点で湯河原町にお住まいの方で、次の1または2に該当する方が対象となります。
　ただし、納税義務者本人の合計所得額が1,805万円を超える方は対象外となります。　

【不足額給付1】

　令和6年分所得税額及び令和6年度個人住民税所得割額から算出される定額減税しきれない額が、令和6年度の調整給付金額を上回る方（次の「給付額について」の算出方法により、不足額給付額がある方）

【不足額給付2】

　次の（1）から（3）の条件全てに該当する方

（1）　所得税及び個人住民税所得割の定額減税前税額が0円
（2）　税制度上「扶養親族」の対象外（青色事業専従者・事業専従者（白色）、合計所得48万円超の方）
（3）　低所得世帯向け給付（※）対象世帯の世帯主・世帯員に該当していない
　　※「令和5年度非課税（7万円）」、「令和5年度均等割のみ課税（10万円）」、「令和6年度新たな非課税・均等割のみ課税（10万円）」

支給額について

　【不足額給付1】

※1　(3)不足額給付額が0円の場合は、不足額給付の対象外です。
※2　令和6年分所得税（減税前）と令和6年分個人住民税（減税前）がどちらも0円の場合は、不足額給付の対象外です。

【不足額給付2】

　最大4万円（定額）
　※令和6年1月1日時点で国外居住者であった場合は3万円

支給手続き

　対象者の方には湯河原町から「支給のお知らせ」または「確認書」を送付します。

〇「支給のお知らせ」が届いた方（町が公金受取口座等により支給口座を把握できた方）
　記載内容に同意いただいた場合は、「支給のお知らせ」に記載の口座に振り込みます。
　申請等の手続きは原則不要です。

　次の場合は、令和7年8月22日（金）までに地域政策課給付金担当までご連絡ください。
　・振込口座を変更したい方
　・本給付金を辞退される方
　・支給額に相違があると思われる方
　※口座を変更する場合は、確認書を送付します。給付は確認書の返送後1か月を目安に振り込みます。

〇「確認書」が届いた方
　8月以降、「確認書」が順次発送されます。
　必要事項を記入し、必要書類とともに郵送又は地域政策課窓口に提出してください。

支給時期

〇「支給のお知らせ」が届いた方
　振込口座の変更等がない場合は、令和7年9月5日（金）以降、順次給付金を口座振込いたします。

〇「確認書」を提出した方
　確認書を受け付け後、審査の上、順次給付金を口座振込いたします。
　口座振込日は、湯河原町が確認書を受け付けた日からおよそ1か月が目安です。

申込期限

　確認書の申込期限は、令和7年10月31日（金）（必着）となります。