農業従事者の高齢化や後継者不足、耕作放棄地の増加などの問題により、将来の展望が描けない地域が増えています。

　持続可能な強い農業を実現するためには、基本となる「人と農地」の問題を一体的に解決していく必要があります。

　そこで、町では、地域において話し合いを行い、地域で抱えている人と農地の問題を解決するための“未来の設計図“と言われている「人・農地プラン」を平成29年３月に策定しました。

　≪概　要≫

 ・今後の地域の中心となる経営体（担い手）

　　　・将来の農地利用のあり方

　　　・今後の地域農業のあり方　等

　　について地域で話し合い、取りまとめました。

　地域の中心となる経営体（担い手）として、人・農地プランに位置づけられると「青年就農給付金」や「スーパーＬ資金の当初５年間無利子化」などの支援を受けられる場合があります・

　農地中間管理事業の推進に関する法律第26条第1項に基づく農業者等の協議が行われたので、同項の規定により次のとおり公表します。

　平成30年3月に公開した人・農地プランについて平成30年度中に見直しを行い、平成31年3月に公開しました。

＊人・農地プランの詳しい内容をお知りになりたい方は、農林水産省のＨＰをご覧ください。

　国で人・農地プランの制度の見直しが行われ、人・農地プランを真に話合いに基づいたものとするために、「人・農地プランの実質化」に必要な手順が次のように定められました。
(1)アンケートの実施
　地域の農業者に対して、その年齢、後継者の有無等を把握するためにアンケート調査を行います。
(2)地域の状況の地図化
　地域の農業者の年齢別構成および農業後継者の確保状況その他の必要な情報を地図に落とし込みます。
(3)地域の徹底した話合い
　(2)の地図を活用し、その地域における農地の集約化に関する将来方針等について地域で話合います。
(4)話合いの結果の取りまとめおよび公表
　関係者による検討会にて意見聴取した上で、市町村が結果を取りまとめ、公表します。

　湯河原町においても、人・農地プランを実質化するために工程表を作成しました。