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今年、最後の湯ったりトークとなりました。
一年間お付き合いいただきまして、ありがとうございます。
今回の執筆は、12月10日(金)の湯河原町12月議会定例会の終了後に書いております。
お陰様で議会も無事に終了してホッとしている中で、新たな子育て世帯支援である5万円の現金と5万円のクーポン、合わせて10万円の関係性についての報道が次々と流れております。
少しこの事に触れたいと思いますが、現状においては、年内に給付金として現金で支給される5万円の根拠と、ここでは敢えて「5万円クーポン」と表現させていただきますが、この根拠とは、全く別物だと言う事であります。
何故かと申しますと、現金の方はすでに国からの予算が措置されておりますが、クーポンの方の財源は、現在開会中の国会において補正予算が可決されないと財源や基準などが決まりません。そのため、別物となる訳であります。
今更ですが、我々、地方自治体の市町村は、法律や国が定めた仕組みによって、手足となって作業をする事がたくさんあり、今回の件もそれに当たります。
勿論、町独自の政策による事業もありますが、今回の事は、ワクチン接種と同様に、国の仕組みによる政策を慎重に進める事が市町村の役目であります。
今回の5万円の現金とクーポンは、違う根拠での政策ですので、一括で10万円を配る事は難しい事となります。
経費、手間の節約や、色々な見方はありますが、仕組みに沿って事業を進めると、まずは年内に5万円の現金を対象児童に届ける事に集中して進めて行く事が、町の責任となります。
ワクチン接種の時も、始まりはワクチンの配布が、いつ、どのくらいの量で配布されるのかの情報もない中で体制作りをしてきました。
その時もテレビやSNSなど報道機関の情報が先行し、誤解が生じた事もありました。
早い情報は大切ですが、行政としては、正しい情報を収集することが肝要ですので、今回もしっかりと努めて参ります。
最後に、少し早いかと思いますが、皆様、良い年をお迎えください。
そして、来年もこれまでと同様にお付き合いいただきたく、お願い申し上げます。
12月10日 執筆