本文
令和6年度事務事業評価
評価対象事業
事業費に係る事務事業を対象として実施しました。
ただし、次の事業を除く。
- 経常費のみの事業
- 国などの法令により事務処理が受託されており裁量の余地がない事業
- 次年度以降の予算編成に影響しない単年度事業
評価結果は、事務事業の改善および見直しならびに予算編成に活用します。
評価の方法
事務事業1件につき、評価シートを1枚作成し、事業分析および評価を行いました。
| 事業分析 | 事務事業を所管する各課等が、事業概要、事業結果、事業分析および改善点等を記載。 |
|---|---|
| 一次評価 | 事務事業を所管する課等長が評価。 |
| 二次評価 |
事務事業を所管する課等のグループに所属する参事および消防長が、財政および計画推進の視点からの所見を付して、最終的な評価を決定。 |
評価結果
| 継続（現状維持） | 194 |
|---|---|
| 継続（拡大） | 7 |
| 継続（縮小） | 0 |
| 継続（見直し） | 23 |
| 完了 | 13 |
| 中止・廃止 | 4 |
| 休止 | 1 |
| 合計 | 242 |
事務事業評価シート
令和6年度事務事業評価シート一覧 [PDFファイル／382KB]
秘書広報室
デジタル推進室 評価シート
地域政策課
財政課
総務課（旧：庶務課）
税務収納課（旧：税務課・徴収対策室）
介護課
住民課
保健センター
こども支援課
社会福祉課
まちづくり課
土木課
観光課
農林水産課
環境課
温泉課
水道課
下水道課
消防本部
学校教育課および各学校
社会教育課および図書館・美術館
＜外部リンク＞
PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。（無料）
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。（無料）
